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株式会社マインドシェア

【5/12(金)15時から開催】見附市の健幸都市政策で成功を収めた前市長が語る「見附市における住民サービスの向上施策の取組を実現させるための官民連携手法の活用や庁内改革の実践」オンラインセミナー開催

(PR TIMES) 2023年04月22日(土)11時15分配信 PR TIMES

民間活力研究会(事務局:株式会社マインドシェア(本社:東京都港区、代表:今井 祥雅))は、2023年5月12日(金)に、新潟県見附市の前市長 久住 時男氏を招き、第4回 次世代地域経営研究会オンラインセミナー「見附市における住民サービスの向上施策の取組を実現させるための官民連携手法の活用や庁内改革の実践」を開催いたします。オンライン開催で参加費無料、当日の参加も可能です。
【イベント申込ページ】https://www.mindshare.co.jp/news/4922/
第4回 次世代地域経営研究会オンラインセミナーについて


 民間活力研究会(事務局:株式会社マインドシェア)では、 昨年11月から公民連携事業推進の一環としてセミナー事業をスタートいたしました。地域・社会課題を解決するための公民連携の活用について、これまで公民連携に取り組んできた自治体や民間企業のご担当者様をお招きし、公民連携の推進におけるヒントをセミナー形式でお伝えしています。
 地方自治体にとって重要なテーマは「地域経営」 という発想に立った新たな公共サービスの提供。このオンラインセミナーシリーズでは、具体的なアクションにつながる先進事例・反省事例などを共有していきます。
 4回目となる今回のセミナーでは、「健幸政策」をまちづくりの中核に置き、健幸都市として醸成させた新潟県見附市前市長の久住氏を講師に迎え、先進的な取組を成功に導いた官民連携手法の活用や庁内改革について語っていただきます。

【開催概要】
イベント名:「見附市における住民サービスの向上施策の取組を実現させるための官民連携手法の活用や庁内改革の実践」
開催日時:2023年5月12日(金)15:00〜16:30
開催形式:オンラインセミナー(Zoom配信)
参加費:無料
主催:民間活力研究会(事務局:株式会社マインドシェア)
詳細:https://www.mindshare.co.jp/news/4922/

【プログラム】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38409/table/10_1_2b4c0059b71472aa4df3f5b30fd98dc0.jpg ]


※プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。

【お申し込み方法】
1 イベント詳細ページ(https://www.mindshare.co.jp/news/4922/)より必要事項を記入しお申し込みください。
2 お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に後日視聴用のURLをお送りします。


セミナー登壇者


久住 時男(くすみ ときお)氏
新潟県見附市前市長
[画像: https://prtimes.jp/i/38409/10/resize/d38409-10-e6f0795fd9b574cfd662-0.jpg ]

略歴
商社に勤務、主に海外事業に従事。2002年52歳で故郷新潟県見附市長に就任。2021年5期目で市長を退任。地方創生有識者懇談会委員(内閣官房)や社会資本整備審議会委員(国土交通省)等、8省庁18の審議会等の委員を歴任。新潟県市長会長・北信越市長会長・全国市長会副会長を務める。就任当初より健幸政策をまちづくりの中核に置き、健幸都市として醸成させた。
 スマートウエルネスシティ首長研究会の設立当初より会長を務める。第1回コンパクトシティ大賞やSDGs未来都市・モデル事業等にも選定される。筑波大学客員教授を経て、現在筑波大学国際産学連携本部顧問。退任後、全国市長会特別功労表彰・ベトナムダナン市感謝状、建設事業関係功労者国土交通大臣表彰などを授与される。


矢部 智仁(やべ ともひと)
株式会社マインドシェア 地域マーケティング部 公民連携プロデューサー

略歴
株式会社リクルート、経営コンサルタント会社を経て合同会社RRP代表。
東洋大学大学院 公民連携専攻 客員教授。公民連携によるまちづくり、まちづくりビジネスが専門。


事務局 株式会社マインドシェアについて


■商号:株式会社マインドシェア[英表記 MINDSHARE INC.]
■所在地:〒108-0014 東京都港区芝5丁目29番14号 田町日工ビル4階
■代表者:代表取締役 今井 祥雅
■創立:1989年12月22日
■資本金:1億円
■事業内容:コミュニケーションマーケティングのサポート事業
■URL:https://www.mindshare.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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