プレスリリース

人材戦略の成果をあげている企業の特長の分析結果：カギとなるのは、「経営に貢献する人事部門体制の構築」

一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は2021年7〜8月に実施し、517社からの回答を得ました。
今回は第８弾として、今回の調査における特集テーマである「これからの時代の人材戦略」についての分析結果の概要をご報告します。人材戦略の成果をあげている企業の特長を分析することにより、人材戦略の成果を高めるために必要な要素を掘り下げました。

トピック

人材戦略の成果をあげている企業の特長として、以下の要素が機能していることを確認
１）経営戦略と人材戦略の連動
２）自律的な成長や学習を重視する組織風土の醸成
３）人を活かす組織を実現するための人事施策の実行
４）経営に貢献する人事部門体制の構築

分析の結果、４）「経営に貢献する人事部門体制の構築」がカギとなっていることが判明
特に、「人事スタッフの能力要件が明確になっており、育成する仕組みが整っていること」が重要


調査結果

詳細は、下記リリースをご確認ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d16501-20211020-d5c70cb18749ba023dfd5aadd605a54d.pdf


「2021年度（第42回）当面する企業経営課題に関する調査」概要

調査時期 ：2021年7月20日〜8月20日
調査対象 ：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）
調査方法 ：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数517社・回答率10.3％


調査結果を受けてのコメント　一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田高志

〜人材戦略のリ・デザインに向けて〜
今回の調査では、「これからの時代の人材戦略」を特集テーマにとりあげ、人材戦略の成果を高めるため要件として、以下の仮説を設定し、分析を行いました。
１）経営戦略と人材戦略の連動
２）自律的な成長や学習を重視する組織風土の醸成
３）人を活かす組織を実現するための人事施策の実行
４）経営に貢献する人事部門体制の構築

・調査では、日本能率協会が提唱している「KAIKA」経営モデルの測定指標の傾向との関係を分析することにより、今回の調査における人材戦略の成果の「高位群」では、「個人の成長」が実現されているということが確認できました。
・また、人材戦略の成果における「高位群」と「低位群」の差異に着目し、分析を行うことによって、上記の４つの要素において、特に重要となるポイントが何かを掘り下げました。
[画像: https://prtimes.jp/i/16501/10/resize/d16501-10-37e4793c0cf1fa199a9e-0.jpg ]

・共分散構造分析の結果、矢印でつながっているとおり、「経営に貢献する人事部門体制の構築」が、「経営戦略と人材戦略の連動」を高めながら、「人を活かす組織を実現するための人事施策の実行」に結びついています。そして、それらの結果、「自律的な成長や学習を重視する組織風土の醸成」が機能し、「人を活かす組織」が実現され、「人材戦略の成果」が生み出されている。このようなモデル構造を確認することができました。
・注目すべき点は、「経営に貢献する人事部門体制の構築」が出発点になっていることではないでしょうか。前項でも見たとおり、人材戦略の成果状況における「高位群」の企業では、人事部門の組織体制・要員が十分に整い、人事部門としてのビジョンが明確となっており、さらに、人事スタッフを育成する仕組みができているということが確認できています。
・素晴らしい戦略やビジョンがあって、技術やノウハウ、設備、資金、情報があったとしても、それらが効果的に活用され、具現化されなければ、成果は生まれません。そして、その具現化を担うのは、人材にほかなりません。変化が激しく、先行きが見通しにくい時代にあって、組織が持続的に存続していくためにも、あらためて、自社の人材戦略を問い直すことが必要となります。そして、そのためには、経営と一体となって活動できる人事部門体制を構築することが不可欠であるということが、今回の分析によって再確認できたのではないでしょうか。

プレスリリース提供：PR TIMES