プレスリリース

-申込締切は10月19日（木）正午まで-


一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）は、第二期賛同会員の募集を開始いたしました。

賛同会員は、インパクトスタートアップとの関わりやインパクト投資等に関心を持つ金融機関やファンド、大企業等が加盟する会員種別であり、年に一度募集を行います。

2023年2月に公表した第一期賛同会員には、野村ホールディングス株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、一般財団法人社会変革推進財団、株式会社博報堂、PwC Japan グループ、株式会社丸井グループ、東日本電信電話株式会社など合計9社が加盟し、共に活動を行いました。

第二期賛同会員の募集は、2023年10月19日（木）の正午まで、下記のURLにてお申し込みを受付けております。事務局メンバーより、インパクトスタートアップ協会の活動や賛同会員に関する説明を行うことも可能ですので、ご興味がありましたら下記にてご連絡ください。

・賛同会員入会お申し込み詳細：https://impact-startup.or.jp/join
・インパクトスタートアップ協会HP：https://impact-startup.or.jp/

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109519/9/109519-9-e7e032e8c59b2838c54b3e2f5a12c404-960x540.png ]



賛同会員への加盟について


お申し込みをいただき次第、当協会より詳細をご返信させていただきます。
また、ご希望に応じて当協会事務局メンバーより企業担当者様への説明を実施させていただくことも可能です。ご興味がある皆様は、お気軽にご連絡ください。

・お申し込み期間：2023年9月21日（水）〜10月19日（木）正午まで
・事務局からの個別説明実施期間：〜2023年10月上旬まで
・賛同会員について詳細資料：https://drive.google.com/drive/folders/1BaQ0PNN8DynlsdCju8xKQ_0Q-Oa3Omn3
・賛同会員入会お申し込み詳細：https://impact-startup.or.jp/join

※上記スケジュールにて対応が難しい場合には、事務局までご一報ください


インパクトスタートアップ協会の活動について


2022年10月に発足したインパクトスタートアップ協会は、約1年で正会員83社、賛同会員9社が加盟する団体へと大きく成長いたしました。

また直近では、大企業とスタートアップが協働することにより国内外の社会課題が解決することを目的に、経済同友会および新公益連盟との連携協定を締結。岩手県との意見交換会の開催や政府への提言など官民連携も積極的に行っており、「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現を目指し多くのステークホルダーと共に活動を展開しております。

より詳細な活動内容などに関しては、下記のHPをご確認ください。
・インパクトスタートアップ協会HP：https://impact-startup.or.jp/


第一期賛同会員プラチナ会員企業からのコメント（五十音順）


＜野村證券株式会社　金融工学研究センター長　太田洋子氏からのコメント＞
「関心の高いインパクトの株価形成メカニズムについては、上場企業の株価動向から仮説を立てることが出来たので、次はインパクトスタートアップを対象に実証を深めていきたいと考えています。その上で、本協会加盟によって会員企業の皆様と率直な意見交換の機会を得られたことは非常に有意義だと感じています。インパクト投資の裾野拡大とスタートアップへのリスクマネー供給を進めるため、会員企業の皆様には一件でも多く自社が創出するインパクトが企業価値とリンクする成功事例を生み出して頂きたいですし、そのために野村グループとしても様々な局面でご支援したいと考えております」


＜株式会社みずほフィナンシャルグループ サステナブルビジネス部 副部長 末吉光太郎氏からのコメント＞
「『地球温暖化の時代は終わった、地球沸騰化の時代が到来した』
今年7月に発信されたアントニオ・グテーレス国連事務総長の危機感を受け、『社会課題の解決』と『持続可能な社会』の実現を加速する必要性を痛感する中で、改めてISA様への加盟の意義を実感しています。
〈みずほ〉としても、加盟からの短い間でも、ビジョンを共有するスタートアップの方々との繋がりが拡大すると共に、共同でのメディア対応による情報発信や、他のイニシアティブとの連携促進などを通じ、インパクトスタートアップエコシステム拡大に向け連携を進めさせていただき感謝申し上げます。グテーレス国連事務総長の警告は、気候変動のみならず、『持続可能な社会』の実現全体に通底する危機感だと感じています。取り組みの加速に向けて、より多くのインパクト志向のスタートアップやステークホルダーの方々との連携の輪が広がることを待ち望んでおります」


＜三井住友信託銀行株式会社　理事イノベーション企業推進部長　池村隆司氏からのコメント＞
「インパクトスタートアップに対する社会的要請が急速に高まる中で、本協会に参画することは、社会課題解決に向けて大きなうねりを起こす一員となることであり、大変意義があるものと感じています。またアニュアルミーティングなどで当社の取り組みを説明する機会をいただきました。様々な方々と議論ができたこと感謝しております。
三井住友信託銀行としては今後、認証制度や指標策定に向けた枠組み構築に取り組んで参ります。皆さんと一緒に、思いを持って取り組んでいけることを期待しています」


＜株式会社三井住友フィナンシャルグループ　サステナビリティ企画部事業開発グループ　濱田もゑり氏からのコメント＞
「インパクトスタートアップは世の中の資金の流れを変える、新しい資本主義を体現する存在と考え、本協会に設立当初から参画しました。 本協会に加入されているインパクトスタートアップや賛同企業で働かれている皆さまは、 社会課題の解決や、持続可能な社会の実現を本気で考えて活動されております。社会により 良いインパクトが次々に生まれるエコシステムをどのように構築するかを日々考え、『幸せな成長』が実感できる社会に貢献してまいります」


インパクトスタートアップ協会について


ISAでは、パーパスとして『「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指す』を掲げ、下記の4つの柱で活動を行ってまいります。

（1）共有：インパクトスタートアップが成長するために欠かせない知識として、資金調達やインパクトの可視化など会員同士の情報交換、勉強会などを開催し、知識を共有しあいます。
（2）形成：インパクトスタートアップのエコシステムの構築を目指し、投資家向けインパクト投資の勉強会の実施などを通じて、関与者の拡大を促進します。
（3）提言：インパクトスタートアップの成長環境の構築を目指し、政府・行政との協創の場を作ります。政策提言・関心を持つ議員への説明会、行政組織との共催セミナーの実施などを検討しています。
（4）発信：インパクトスタートアップという存在を発信し、プレイヤーの拡大を実現します。



インパクトスタートアップ協会概要


・名称：一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）
・所在地：〒102-0082 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階
・インパクトスタートアップ協会HP：https://impact-startup.or.jp/
・問い合わせ先：info@impactstartups.jp

プレスリリース提供：PR TIMES