プレスリリース

下呂市による官民共創の避難所運営の効率化

岐阜県下呂市（市長：山内登）は、地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石大助、以下 「Gcom」）と令和4年1月に「デジタルケア避難所システムに関する覚書」を締結しました。Logoフォームを活用した「避難所運営の効率化」を加速させるとともに、喫緊の課題である「新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）対策」と「住民サービス向上」も同時に実現することが狙いです。Gcomと宮崎県都城市から始まった官民共創による避難所のデジタル化は、確実に広がりをみせています。
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１）全国的な地域課題
避難所の運営者は避難所を開設する際に、避難者の誘導だけでなく避難者の情報登録や定期的な情報集計・共有、備蓄物の管理など多くの作業が発生しており、その対応に多くの労力を割かれ円滑な運営が難しいといった課題があります。このような状況下でコロナ禍によって距離の確保を図った結果、住民が雨のなか避難所の受付に大行列をなす地域もあり、避難所運営の効率化・省力化が求められていました。
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２）「避難者カードを書かない、避難所の受付で待たない」世界の実現
避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し、管理・分析することができるようになります。
スマートフォンをお持ちの方は、事前にユーザー登録を行う二次元コード受付か、事後にユーザー登録を行うLogoフォーム受付のどちらかを選択して避難所の受付を済ませることができます。他にもマイナンバーカードや免許証といった身分証の情報を読み取り受付を行うことができるため、デジタルに馴染みの薄い世代も取り残しません。
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３）期待される効果「運営負担軽減と住民の利便性向上を両立」
従来の避難者カード記入受付と比較し、避難所受付時間を大幅に短縮します。一世帯当たり数十秒で受け付け可能であるため、受付待ち時の感染リスクを軽減できます。また、避難者カードを記入しないため接触行為による感染も防ぎます。

なお、デジタルケア避難所システムの避難所の開所/閉所操作や実際に受付を行った避難人数を下呂市で利用中の避難所混雑状況配信サービス「VACAN Maps」にリアルタイムにデータ連携させることで、「VACAN Maps」の運用効率化を図ります。また、受付を行った避難者情報は、データが利活用できるようにシステムが1時間に1回、自動集計して保存してくれます。一例として、3時間前の避難所の収容人数を知りたいといった場合でも、ボタン一つで知りたい情報を入手でき、県やメディアの方々への定期報告といった用途に活用することができます。
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■下呂市について
市長：山内 登
人口：30,671人（令和4年2月時点）
HP：https://www.city.gero.lg.jp/
市役所本庁舎所在地：〒509-2295　岐阜県下呂市森960番地

■Gcomホールディングス株式会社について
会社名 ： Gcomホールディングス株式会社
創立　 ： 1971年（昭和46年）5月15日
資本金 ： 100百万円
従業員 ： 587名 （グループ総従業員数）※2022年1月現在
HP　 ： https://www.gyoseiq.co.jp/cyber_autonomous/
当社は、新しい地域・社会を共創する企業です。住民サービスの向上、業務効率化及びコスト削減を追求した地方自治体向け情報システムを提供しています。全国160以上の地方自治体への導入実績があり、データに基づく自治体経営の効率化・有効性向上とデジタルによる地域の未来創造を目指しています

プレスリリース提供：PR TIMES