プレスリリース

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早稲田大学社会人教育事業室（WASEDA NEO）は、2025年春より履修証明プログラム「早稲田公共政策カレッジ-理論と実務から学ぶ政策形成実践講座」を開講します。この講座は、公共政策分野の中でもとりわけ「政策を形成し、立案する力」に焦点を当て、学術・実務双方から幅広い視野による総合的な学びを通じて、行政現場における政策形成・立案能力および実行力を養成することを目的とする計91時間の履修証明プログラムです。地方自治体をはじめ多くの公共に資する組織は、急速な社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化等に対応するべく、迅速で効果の高い政策の実行が求められます。この講座では、学術界/実務界の第一線で活躍する講師陣からの講義に加え、受講期間を通じたグループワークにより、実際に自治体が抱える具体的な課題解決のための政策立案を体現するカリキュラムを通して、今後の行政現場に求められる政策形成・立案能力の向上を狙います。

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早稲田大学日本橋キャンパス

【履修証明プログラム「早稲田公共政策カレッジ-理論と実務から学ぶ政策形成実践講座」概要】
開催日時：2025年4月12日（土）〜2025年8月2日（土）
開催形式：早稲田大学日本橋キャンパス（コレド日本橋５F）にて対面形式での開催　
受講料参加費：385,000円（税込）
定　員：25名
想定する受講者：地方自治体・自治体と協働する民間企業やNPO法人に所属する方、地方議員の方等
事前説明会：第1回 2024年12月7日（土）10時〜11時　※オンライン形式開催
第2回 2025年1月18日（土）10時〜11時　※早稲田大学日本橋キャンパスにて対面形式開催
※全2回の説明会は同じ内容を予定しています。また、12月9日（月）13時よりプログラムへの応募受付を開始します。そのため、第2回説明会開催までに定員を満たす場合、第2回説明会を中止とする可能性がございます。
主　催：早稲田大学社会人教育事業室
プログラムコーディネーター：稲継裕昭（早稲田大学 政治経済学術院 教授）
講座概要ページ：https://wasedaneo.jp/4605/
※10月上旬に講座特設ページの公開を予定しています。


■政策形成・立案に関する総合的な学び　
政策形成・立案に際して求められる事項を包括的に学びます。オーソドックスな公共政策理論や社会調査手法からEBPMやDXといった先端的な手法、政策を理想だけで終わらせないための交渉力やプレゼンテーションスキル、実務現場での試行錯誤も含めた政策導入から成功に至るまでのケーススタディ等を、理論と実践の両面から学びます。

■アウトプットを重視した能動的学習
受け身ではなく能動的な学習を主体とした科目構成の中で、特にPBL（Project Based Learning）科目では、特定の自治体の現状を踏まえた「政策立案」を、学期を通じてグループで取り組みます。学期末に、各グループが立案した政策を発表し、講師陣が評価とフィードバックを行います。開講期間中のグループワークでは、自治体組織での実務経験を持つ教員がアドバイザーとなり各グループをサポートします。

【履修証明プログラムとは】
大学に社会人を積極的に受け入れることにより、大学の社会貢献を一層進めるために設けられた制度。キャリアアップや再就職に役立つ社会人向けの教育プログラムで、学位課程に比べ、より短期間に習得することが可能。証明書は学校教育法に基づく育成プログラムとして位置付けられており、修了者には大学から「履修証明書」が授与されると共に、履歴書の学歴欄などに履修歴を記載することが可能となります。

【お申し込み方法】
WASEDA NEOウェブサイトより、必要事項を記入してお申し込みください。
※一般の方の講座申込みは12月9日（月）13時からとなります。
※お申込みの際、WASEDA NEOのメンバー登録が必要となります。団体・法人様によるお申込みの場合は、請求書によるお支払いも可能です。
※自治体・企業派遣をご検討の方は事前にご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせください。

＜本件に係るお問合せ先＞
早稲田大学社会人教育事業室（WASEDA NEO事務局）　info-neo@list.waseda.jp
早稲田大学　日本橋キャンパス　WASEDA　NEO
WASEDA NEOは、早稲田大学が展開するリカレント教育/リスキリングの拠点の１つで、主にビジネスパーソン向けの学びと交流の場として、2017年7月に開設しました（”NEO”はNihonbashi Educational Outreachの略称）。日本橋駅から直結のコレド日本橋内というアクセス良好な素晴らしい立地において、最先端のビジネストピック等を扱ったセミナーや、ビジネススキル習得を目的とした各種プログラム等を提供しています。


以上

プレスリリース提供：PR TIMES