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株式会社スリーイーホールディングス

「外国人入国再開は11月か?」「技能実習制度は無くなるのか?」「入管デジタル化はなぜ進まないのか?」第7回木村義雄先生意見交換会&講演開催。外国人政策の第一人者が答えします<オンライン無料生配信>

(PR TIMES) 2021年07月05日(月)17時33分配信 PR TIMES

日本政府の隠された本音とは? 外国人受け入れ関連の専門家の皆様向けに、日本政府の外国人材政策の七不思議について、木村先生がズバリお答えします。

この度、ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」と株式会社スリーイーホールディングスは、自民党幹事長特別補佐・自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役の木村義雄先生をお招きし、第7回意見交換会&講演 「外国人材政策の今後の展望について」を2021年7月2日(火)13時より、オンラインにて開催いたします。<参加無料、事前登録制。Zoom・YouTubeLiveから同時配信>
[画像1: https://prtimes.jp/i/79391/9/resize/d79391-9-d13482cc6a10ea43c225-0.jpg ]

新型コロナウイルス水際対策とオリンピック開催の影響で、日本政府の外国人入国政策が迷走する中、日本政府は先般「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和3年度改訂)」を発表しました。 しかしその内容は、昨年版の焼き直しに過ぎない内容との声が上がっています。 また、表現にあいまいな部分が多く、日本政府の今後の方針を具体的に知りたいという声も聞かれます。

「日本政府が移民政策を避けているのはなぜか?」
「日本政府が外国人入国制限(水際対策)を長く続けているのはなぜかか?」「いつ解除されるか?」
「能実習制度は無くなるのか?」
「特定技能のコンビニ職種追加はなぜいつまでも進まないのか?」
「特定技能2号職種はなぜいつまでも増えないのか?」
「なぜ外国人技能実習機構は担当者によって言うことが違うのか?」
「なぜ在留資格申請や技能実習計画申請のデジタル化は形だけで使えないのか?」

今回はこうした皆様の声にお応えして、木村義雄先生に「外国人材政策の今後の展望について」また、皆様が日頃から疑問に思う日本政府の外国人材政策の七不思議について、木村先生がズバリお答えします。大いに語っていただく機会を設けました。

今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。

(参考)自民党本部で開催した、第5回木村義雄先生意見交換会の動画を参考までにご覧ください
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=tFxgRGtFkzk ]



★こんな方におすすめ

・現在の在留資格制度が実情と合っていないと感じている

・先般政府が発表した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の内容を詳しく知りたい

・少子高齢化、労働人口が急減する日本が、今後外国人政策をどのように変えていく方向性かを知りたい

★対象
・外国人材のプロフェッショナルの方々
監理団体、人材会社、登録支援機関、教育機関、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど

・外国人の受入れを考えている企業・団体

▼セミナー詳細・申し込みはこちら▼
https://media.jumpjapan.net/ikenkoukankai


講演&意見交換会基本情報

【開催日】 2021年 7月 2日(木)13:00 - 14:30
【当日スケジュール】 講演:10分 意見交換会:80分
【閲覧方法】 Zoom・YouTubeLiveから同時配信
まずは、フォームより意見交換会参加のお申込みをお願いいたします。
お申込みいただいた企業様に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
【主催】 ミャンマー政府認定No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」
株式会社スリーイーホールディングス 共同開催
【定員】 500名(先着)
【参加費】 無料

■注意事項
ご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
定員を超えた場合は先着とさせていただきます。

今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、可能な限り木村先生にご回答いただく予定です。

貴重な機会でございますので、是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。


内容

第一部 木村義雄先生講演
第二部 意見交換会
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。


■登壇者
[画像2: https://prtimes.jp/i/79391/9/resize/d79391-9-8a61dc267a1457983371-1.jpg ]

【木村義雄先生経歴】昭和61年7月 衆議院議員選挙 初当選(以後、7期連続当選)
平成4年12月 厚生政務次官
平成7年9月 自由民主党副幹事長
平成14年10月 厚生労働副大臣
平成17年11月 自由民主党外国人労働者等特別委員会 委員長
平成19年9月 自由民主党財務委員長
平成25年7月 参議院議員選挙 初当選
平成25年8月 参議院厚生労働委員会 委員 自由民主党総務会 総務 自由民主党外国人労働     者等特別委員会 委員長
平成28年2月 自由民党労働力確保に関する特命委員会 委員長
現在 自民党幹事長特別補佐、自民党外国人労働者等特別委員会特別相談役

■司会
北中 彰
[画像3: https://prtimes.jp/i/79391/9/resize/d79391-9-88d3daaf49689005fa51-2.jpg ]

ミャンマー・ユニティ最高顧問、株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役 CEO1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジにおける環境問題に着目し、リサイクルトナー事業のパイオニアとなる。 2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーで有数の日本企業最高顧問として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。 そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

▼セミナー詳細・申し込みはこちら▼
https://media.jumpjapan.net/ikenkoukankai


ミャンマー・ユニティについて


[画像4: https://prtimes.jp/i/79391/9/resize/d79391-9-8dc281e57d49a3ea0dbb-3.png ]

会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円

【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664

会社HP: https://www.myanmarunity.jp/


株式会社スリーイーホールディングスについて



[画像5: https://prtimes.jp/i/79391/9/resize/d79391-9-b5f484ac8eabc52b502a-4.jpg ]

会社名:株式会社スリーイーホールディングス(3E Holdings Co.,Ltd.)所在地:東京都中央区日本橋小伝馬町4番2号 VORT日本橋本町ビル
代表者:代表取締役 北中 彰
設立:平成2年 12月 1日
資本金:1億円

MAIL:globalsales@3ec.jp
TEL:03-5640-1770
FAX:050-5838-5619

会社HP: https://www.3ec.jp/
運営サイト:https://media.jumpjapan.net/
https://jumpjapan.net/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社スリーイーホールディングス
グローバル人材事業部 富澤大地
MAIL:d-tomizawa@3ec.jp
TEL:03-5640-1770



プレスリリース提供:PR TIMES

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