プレスリリース

〜水処理DXという画期的な取り組みをオープンイノベーションで実現〜

Fracta Leap株式会社（東京都新宿区、社長：北林 康弘）と栗田工業株式会社（東京都中野区、社長：門田 道也）の共同で水処理産業のデジタル変革（DX）を目指す「メタ・アクアプロジェクト*1」が、「日本オープンイノベーション大賞*2」で、環境大臣賞を受賞したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/75296/9/resize/d75296-9-6b61d705304aaa702e38-0.png ]

メタ・アクアプロジェクトは、水道向けAIの世界的パイオニアであるFracta（米国スタートアップ）と水処理最大手の栗田工業が、資本・業務提携に基づく両経営陣の強いコミットメントの上に、AI・ソフトウェア技術と水処理データ・ノウハウを掛け合わせることで、世界に前例のない水準での水処理産業のDXに取り組むものです。

具体的には、脱炭素化等の環境負荷低減、人手不足・技術継承の課題解決、それらを梃にしたコスト削減と新技術の導入加速を目的に、水処理プラントの「AI 最適運転*3」・「AI最適設計*4」及びそれらを組み合わせた「全体最適化」などに取り組んでいます。

今回の受賞理由としては、水処理とAIを組み合わせた取り組み自体が画期的である点に加えて、脱炭素化・効率化等のために、大企業とベンチャー企業が相互の強みを掛け合わせることで、先進的なデジタル技術・製品を共同開発している点が評価されました。

今後の展望としては、開発済みソリューションを、各種プラントの運転や設計の現場に順次展開することに加えて、水処理プラント全体のスマート化を実現すべく、更なるソリューション開発に取り組みます。また、栗田工業のグローバル事業基盤との連携を図りながら、国内のみならず海外のお客様にもDXによる脱炭素化・コスト削減といった顧客価値・社会価値を提供して参ります（実際に、既に海外での効果検証などに着手済みです）。

なお、Fracta Leapでは、昨年末に新オフィスへ移転するなど組織体制を拡充し続けています。プロダクトマネージャー、バックエンドエンジニア、データサイエンティスト、データ基盤構築マネージャー、事業開発リーダーなどのプロフェッショナル人材を積極的に採用しており、向こう2年で30-40名程度の体制とする予定です。

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注
*1 「メタ・アクアプロジェクト」… 水処理インフラの持続可能性のために、デジタル技術による抜本的な生産性改善を目的として、2020年に発足したFracta Leapと栗田工業の共同プロジェクトです。主にAI・IoT技術を用いて、水処理プラントの設計・生産及び運転管理のスマート化（効率化・高度化）を推進しています。栗田工業では、2020年よりDXを推進する「デジタル戦略本部」を新設し、デジタル技術による事業の変容を加速しておりますが、本プロジェクトはその中核として位置付けられています。また、本プロジェクトは、Fractaグループと栗田工業の間での初めての本格的な共同案件であり、本プロジェクトを通じて両社の更なるシナジーを創出していきます。詳細は、2020年8月20日付プレスリリース（https://www.kurita.co.jp/aboutus/press200820.html）の内容をご参照ください。

*2 「日本オープンイノベーション大賞」… 内閣府主催の制度であり、日本のオープンイノベーションを推進するために、今後のロールモデルとして期待される先進性や独創性の高い取り組みが表彰されるものです。詳細は、内閣府WEBサイト（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20220128oip.html）をご参照ください。

*3 「AI最適運転」… 一例としては、逆浸透膜（RO膜）装置を対象に、運転コスト4割減と電力（＝CO2排出量）1割減が見込めるソリューションについて、実プラントでの検証と特許出願を完了しています。詳細は、2021年3月24日付プレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000075296.html）をご参照ください。

*4「AI最適設計」 … 水処理プラント設計（装置構成・配置設計・工事計画等）の最適化・自動化によって、設計・部材・工事コスト及び納期の削減を目指しています。今年から実用化される予定です。

【Fracta Leapの概要】

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/75296/table/9_1_9a58038b122fc6b7f4cad27cfd87611f.jpg ]



【栗田工業の概要】

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/75296/table/9_2_c1fb18c732081af3afa0e069cfe93d62.jpg ]


プレスリリース提供：PR TIMES