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リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」をREADYFOR株式会社が導入

(PR TIMES) 2022年04月09日(土)21時40分配信 PR TIMES

「リモートワーク手当」の課題を解決、一人ひとりが生産性高く働ける業務環境の構築へ

株式会社HQ(本社:東京都新宿区、代表取締役:坂本祥二)が運営する日本初(※)のリモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」を、READYFOR株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:米良はるか)が全社員を対象に導入いたしました。
(※ 本サービスは特許申請中(出願番号2021-092729)の当社独自のものです)
[画像1: https://prtimes.jp/i/89608/8/resize/d89608-8-5e07d0c85dae063be63e-0.jpg ]



生産性向上の追求と税制メリットから、「リモートワーク手当」をリモートHQ導入に切り替え

「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というビジョンを掲げ、日本初・日本最大級のクラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社では、コロナ禍をきっかけに全社的なリモートワークによる勤務に移行。その後、毎月定額のリモートワーク手当を支給し、社員の業務環境整備を支援してきました。
しかし、リモートワーク手当の支給では用途が自由のため、社員一人ひとりの意識によって在宅での業務環境に大きな違いが出てくる点、また報酬扱いとなるため、社員・会社ともに税負担が増えてしまう点が課題となっていました。
この二つの課題を解決するために導入されたのが、当社の「リモートHQ」です。社員一人ひとりのニーズに合わせた業務環境を整備でき、在宅勤務での生産性向上を追求できること、非課税で運用できるスキームであることが決め手となり、全社員を対象とした導入に至りました。


READYFOR株式会社 ワークスタイルデザイン部 部長 若林 岳人様のコメント


[画像2: https://prtimes.jp/i/89608/8/resize/d89608-8-1612eec4a0fdf087eee6-1.jpg ]

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として本格化したリモートワークが定着していく中で、感染拡大当初から一律定額支給していたリモートワーク手当が形骸化していくことに対して課題感を持っていました。
定額支給方式では費用用途を限定できないこと、高価な什器へ初期投資を促すことが難しいこと、更には報酬扱いのため税金も大きくかかるといった課題が出てきますが、それらをスマートに解決してくれる、まさにリモートHQのようなサービスを探していました。

まだまだ大きく変化した働き方に追従しきれていない仕組み・制度も多いので、引き続き新しい働き方に対して最適な形で社員の働く環境をサポートしていく形を模索していきたいと思っています。

<READYFOR株式会社 若林様へのインタビューを当社Webメディア「HQ MAGAZINE」で掲載しています>
https://magazine.hq-hq.co.jp/n/ncef8b9c34652


リモートHQとは(https://remote-hq.com/


[画像3: https://prtimes.jp/i/89608/8/resize/d89608-8-dd2c465603419fa963e6-2.png ]

「リモートHQ」は、リモートワークを導入する企業が、社員一人ひとりにとって最適なリモートワーク環境の整備をアウトソースできる、これまでにないリモートワーク環境整備プラットフォームです。

パソコンデスクやチェア、モニター、ウェブカメラといったリモートワークに必須の備品類から、在宅勤務における心身の健康をサポートするフィットネス機器やリフレッシュ家電に至るまで、計1,000点超のアイテムから、各企業が設定したポイント数(=社員一人あたり月額予算)に応じて各社員が最適なものを自律的に選択できます。状況にあわせて返却・追加・交換を行うことで(レンタル形式)、常に最適なリモートワーク環境を構築することができます。

サービス紹介動画(1分37秒):https://youtu.be/jIsCvzRe4Gc

●あらゆる社員のニーズに応えるラインナップ
リモートワークに特化した1,000点超のアイテムを提供。小型の観葉植物(フェイクグリーン)から定価20万円を超える高機能チェアまで、社員一人ひとりの環境・嗜好ニーズを満たす豊富なラインナップを取り揃えています。

●公平な制度運用を自動化するシステム
社員の雇用形態や職種に合わせて、システム上で柔軟に一人当たり月額予算や対象社員などを設定・管理。そのため社内の不平・不満につながりやすい福利厚生において、公平性の高い制度運用が可能です。またアイテムの選択は社員自身に委ねられ、アイテム選択で迷った場合は「リモートHQ」の専門コンシェルジュに個別で相談ができます。

●圧倒的なコストパフォーマンス
基本利用料は無料、必要な費用はアイテムの実費のみというリーズナブルな価格を実現。独自に調達したリユース品の活用によって、定価10万円を超える高機能チェアも月額1,000円〜2,000円程度で利用することができます。


【会社概要】
社名:株式会社HQ
代表者:代表取締役 坂本祥二
住所  :東京都新宿区四谷本塩町2-8 7SE/2
設立 :2021年3月
事業内容:リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」の提供 
個と組織の間をデザインするメディア「HQ MAGAZINE」の運営
URL  : https://hq-hq.co.jp

【代表者プロフィール】
坂本祥二(さかもと・しょうじ)
京都大学総合人間学部卒業後、モルガン・スタンレー証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)に入社し、東京支社及びニューヨーク本社にてM&Aアドバイザリー及び資金調達業務に従事。その後、カーライル・グループにてバイアウト投資業務を担当。2015年3月、株式会社LITALICOに入社。同年10月、取締役 CFOを経て、2017年12月より、株式会社LITALICOライフ代表取締役を兼任。2021年3月、株式会社HQを創業。

【お客様からのお問い合わせ先】
メール:info@hq-hq.co.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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