プレスリリース

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業界特化型クラウドカンパニーの米Inforの日本法人、インフォアジャパン株式会社（東京都千代田区、以下インフォア）は、本日、「2022年のテクノロジーに関する予測」を下記の通り公開します。本予測は、インフォアジャパンのプリンシパル ソリューション アーキテクトである佐藤 幸樹によるものです。

■2022年のテクノロジーに関する予測

予測1：EAP（エンタープライズアプリケーションプラットフォーム）によりコンポーザビリティはビジネスプロセスレベルにまで拡大

ERPシステムが最新のEAP（エンタープライズアプリケーションプラットフォーム）に進化することで、プラットフォームの定義が広がり、クラウド環境のコンポーザビリティ（複数の要素を結合して構成しやすくなること）だけでなく、クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境でもコンポーザビリティが提供されるようになります。コンポーザビリティはアプリケーションレベルにとどまらず、ビジネスプロセスレベルにまで複数要素に分割されることになります。そして企業は、標準的なオペレーションモデルやプラットフォームにおいて、一貫した統合性、ワークフロー、データ分析および拡張性を求めるようになります。ユーザーは、用意されたものをそのまま活用するのではなく、自身のニーズに合わせて独自のプロセスやエクスペリエンスを構築したいと考えるようになります。

予測2：ビジネスプロセス定義、AIやインテリジェンスが購買判断に定着し始める

当たり前の話、ひとつとして同じビジネスはありません。ユーザーは、柔軟なシステムでビジネスのやり取りを定義できるような、簡単でシンプルな方法を求めています。そのために、マイクロサービスの検討が促され、企業はまるで新居の間取りを設計するかのように、ソフトウェアシステムを構築し、組み立てるようになります。企業には最新のEAPが導入され、ビジネスプロセスはニーズに合わせて組み立てられるようになるだけでなく、フレームワークに組み込まれたAIやインテリジェンスに基づいて自律的に維持・補正されるようになります。

予測3：アナリティクス、インテリジェンス、ユーザーエクスペリエンスが（実際に）集約されることで、リアルタイムな意思決定が実現

2022年には、車のバックミラーを覗き込むような今まで通りのダッシュボード形式ではなく、ジャストインタイムで情報を得ることがきわめて重要になります。意思決定は、過去のデータやデータの表現だけでは成功させることはできず、予測可能な情報をプロセスに組み入れなければいけません。そういった洞察は、運用上の別場所にあるのではなく、まさに意思決定や行動の時点で必要となります。データファブリック、ビジネスインテリジェンス、AI・機械学習、ユーザーエクスペリエンスのすべてが、ひとつのソリューションに集約されることで効果を発揮することになります。

予測4：「エッジ」ソリューションの定義と適用方法が変わる

「コア」および「エッジ」ソリューションの多くは、すでに接続されており、もはやエッジソリューションが関係するのはデバイスだけではありません。つまり、一部の業務が依然としてオンプレミスでのローカルな管理を必要としていることが分かります。生産性に影響を与えずに、クラウドとオンプレミスの真のハイブリッドでビジネスを進められるかどうかが鍵となります。例えば、顧客は機械学習のようなクラウドによるイノベーションを必要としています。同時に、そのような技術を、従来の「エッジ」デバイスだけでなく、顧客のオンプレミスのシステムにも適用する必要があります。

予測5：音声対応デバイスやデジタルアシスタントがリモートワークに必須のビジネスツールに

ビジネスの世界がリモートワーク環境に移行していくにつれて、ユーザーエクスペリエンスの定義は変化し続けています。音声アクセスや音声機能が以前からエンタープライズ分野で注目されていましたが、今後ますますセキュリティ管理が厳しくなり、従来のWeb画面から離れて業務を遂行できる新しい方法が必要になるでしょう。2022年には、音声対応デバイスを通したほぼ完全な業務機能の実行が求められ、デジタルアシスタントがタスクを追加したり自動化したりするようになると予想しています。

●インフォア、インフォアジャパンについて
インフォアは、業界特化型のビジネスクラウドソフトウェアにおけるグローバルリーダーです。世界175か所以上の地域で65,000社以上のお客様に対して、より多くの価値を、より少ないリスクで提供し、持続可能な運用優位性を実現するよう設計された、ミッションクリティカルなエンタープライズアプリケーションを展開しています。インフォアの17,000人の従業員は、深い業界の専門知識やデータに基づくインサイトを活用して、新ビジネスや業界特有の課題を解決するための創造、学習、迅速な適応を推進できるよう支援します。インフォアは、最新のツールにより、お客様のビジネス変革とイノベーションの加速を請け負います。さらに詳しくは www.infor.com （英語）をご覧ください。

インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。詳しくは https://www.infor.com/ja-jp/ をご覧ください。

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プレスリリース提供：PR TIMES