プレスリリース

〜未経験から最短５カ月で、大手企業のAI・データアナリスト就職実績も〜

総合人材サービスのパーソルグループ傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博、以下パーソルチャレンジ）は、先端IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive（ニューロダイブ）」の３拠点目となる「Neuro Dive 福岡」（福岡県福岡市）を2021年12月1日に開所、11月6日より利用者向けWeb説明会を開始します。先端IT特化型の就労移行支援事業所は九州地区では初（※１）となり、定員20名を募集、年間25名の先端IT領域就職者輩出を目指します。
※1：「先端IT特化型」において、開所当時、自社調べ
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Neuro Diveホームページ：https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/
就労移行支援：障害者総合支援法に基づく福祉支援サービス。65歳未満の身体、知的、精神障害、難病のある方で、一般企業への就職を希望する方に対し、最長2年間、就職に関する相談や就労に必要なスキルの訓練、就職活動支援、就職後の定着支援が受けられる。

■Neuro Diveの支援実績：未経験から最短５カ月で大手企業の専門職種へ就職。
これまでの取り組み
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パーソルチャレンジは、先端IT特化型就労移行支援事業所Neuro Diveを2019年11月に秋葉原へ開所、2021年7月には横浜に開所し、障害のある方の先端IT領域への職域拡大・就労を支援してきました。
Neuro Diveでは先端IT領域に精通したテクニカルスタッフと、障害ある方の就職支援に精通した就労支援員を配置し、一人ひとりの特性や意向に合わせた学習計画〜就職までを支援しています。

現在の利用者数・就職実績・今後の目標
現在の延べ利用者数は60名以上、うち12名は大手企業のAI、データサイエンス、デジタルマーケティングなどの職種で就職が決定（IT職未経験者11名。最短者は未経験から5カ月で就職決定）しています。今後3年で、福岡を含め、延べ175名の先端IT領域就職者輩出を目指します。

場所や障害者手帳の有無に縛られずに受講できる、オンラインサービスも展開
　また、就労移行支援事業所から遠方にお住いの方や、障害福祉サービス受給者証を取得していない、在職・在学中などの理由で就労移行支援事業所をご利用いただけない方に向けて、オンライン有料学習サービス「Neuro Dive Online」を2021年7月1日より提供しています。説明会では常時6名程度から利用応募をいただき、現在は関東をはじめ愛知や福岡などにお住いの方22名が利用しています。Neuro Dive Onlineは、開始初年度は利用者50名以上、2年目以降は年間20名の先端IT領域就職者輩出を目指しています。

■Neuro Diveの設立背景：
１.先端IT領域の人材不足は、2030年に約54.5万人へ拡大。売り手市場へ障害ある方の職域拡大・就労を支援
産業構造の変化やテクノロジーの進化を背景に、多くの企業がDX(※2)を加速させる中、AI・機械学習、データサイエンスなど先端IT領域における人材は、2030年に約54.5万人不足すると試算されています（※3）。
一方で、障害ある方の就労においては、障害特性によっては先端IT領域の専門職種などで活躍できる方が多数いらっしゃるにもかかわらず、これまで職域が一部に限定されがちでした。
そこで、パーソルチャレンジは、Neuro Diveを通じて不足する先端IT領域における障害者の新たな職域拡大・活躍機会の創出に貢献、障害者個人と企業双方の課題解決を目指しています。

※2:デジタルトランスフォーメーションの略
※3:経済産業省委託事業　みずほ情報総研「IT人材受給に関する調査」（2019年3月） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

２.“九州初”福岡市への進出理由：エンジニアの活躍推進や企業誘致に注力。企業立地が８年連続で５０社を突破
Neuro Dive 福岡は、先端IT特化型の就労移行支援事業所としては九州地区では初（※１）となります。
福岡県の県庁所在地であり、九州地方の行政、経済、交通の中心地である福岡市は、エンジニアが集まり活躍、成長できるまちづくりを目指すプロジェクト「Engineer Friendly City Fukuoka」（※4）を通じて、エンジニアの活躍推進や企業誘致を行っています。行政をあげた取り組みに加え、豊富な人材、コンパクトに整ったビジネス環境、アジアへの近さなどにより企業の注目が高く、成長分野の企業や本社機能の誘致数が8年連続で50社以上となり、その6割がIT関連企業となっています（※5）。そのため、先端IT領域の専門職人材の就業先が多く見込めると考えます。
加えて、開所前から、九州地区にお住いの方より年間50件弱の問い合わせをいただいており、先端IT領域の専門スキル習得や就職支援の場が強く求められていると考え、3拠点目を福岡市に開所することを決定しました。
※4：福岡市「Engineer Friendly City Fukuoka」 https://efc.fukuoka.jp/
※5：福岡市役所「立地企業数の推移」（2021年6月発表）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000048792.html

■Neuro Dive 福岡 概要

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Neuro Dive 福岡 Web説明会のご案内：
11月６日より12月18日までの毎週土曜日10:00から12:00まで、施設概要や講座、利用から就職、継続した就労定着までのサポートなどをお伝えするWeb説明会を実施いたします。また、説明会の後には個別相談をお受けする時間も用意しています。ご都合の合う日程に是非ご参加ください。
参加をご希望の方は、以下URLよりお申込みをお願いいたします。
込URL ：https://krs.bz/persol-challenge/m/nd_entry

■Neuro Dive これまでの内定者実績（一部）

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/82189/table/8_2_5ec6b6a4bf7cbb7bb8e4aa99cb8d8cc1.jpg ]



■Neuro Dive 利用者アンケート（Neuro Dive 秋葉原）
Neuro Dive 秋葉原の利用者アンケート（※6）では、約96％が「ITスキルの向上を実感」、約89%が「利用に満足」と回答し、「普通のスクールでは多額の費用が掛かる知識が低額・もしくは無料で受けられる」「専門的な知識を学ぶ枠組みを示してくれて学習しやすい。」「就職活動へのサポートがあり、企業に関する情報を得ることもできる」との評価をいただいています。
※6：2020年7月、自社調べ

■Neuro Dive 秋葉原利用者の声/受け入れ先企業の声：
＜利用者の声＞
K.Tさん
Neuro Dive秋葉原の利用期間：約5カ月
発達障害［注意欠陥・多動性障害（ADHD）・ 自閉症スペクトラム障害（ASD）］
内定先：大手アパレル企業 デジタル戦略本部 デジタルマーケティング部 EC担当

Neuro Diveはコミュニケーションや自己管理が苦手な人には職業準備性の講座で補うことができますし、先端IT分野のスキルを高めたい人は、専門スタッフと一人ひとりに合わせた学習計画をたてながらスキルアップすることができ、尖がっている部分を伸ばそう、というのがNeuro Diveのスタンスだと思います。
障害があっても自分次第でいくらでも可能性は広げられると思います。目標に向かって意欲的にはたらきたい、専門性を磨きたい人に是非、Neuro Diveを利用してほしいと思います。

＜受け入れ先企業の声＞
■三菱ケミカル株式会社　総務人事本部　キャリアサポート部　澤木　誉文様
総務人事本部　人材戦略部　大村　大輔様
Neuro Diveから採用した人は、先端ITの技術を習得されていて、基礎能力があるからこそ、今後のびしろがあると思っています。データサイエンスに必要な統計ソフトR、Python、データ可視化するTableauなど、十分なレベルで使用できていました。これから実務を通じてさらなるスキルアップが期待できると思いましたし、きっと今以上に成長すると信じています。

■日揮パラレルテクノロジーズ　代表取締役社長　成川　潤様
機械学習やTableauなどNeuro Diveの利用者の方々は企業の担当者である自分の想像をはるかに超えた難易度の学習をされていて、やはり能力の高い方も障害のある方の中にはいるということを実感しました。


■Neuro Diveについて＜https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/＞
Neuro Diveは、障害ある方が「AI・機械学習」「データサイエンス」など先端ITを学べる、先端IT特化型就労移行支援事業所です。世界で3,000万人以上が利用する世界最大級のオンライン動画学習サービス「Udemy」と連携し、利用者は毎月更新される3,000以上の講座の中から講座を選択、自身のペースで学習を進めることが可能です。
また、障害のある方の就職支援に精通した就労支援員と、先端IT領域に精通したテクニカルスタッフをそれぞれ配置し、一人ひとりの特性や意向に合ったスキル習得計画を立て、就職とその先の活躍を見据えた支援を提供します。

■パーソルチャレンジ株式会社について＜https://challenge.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、国内最大級の求人・登録者数を持つ就職・転職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「障害者雇用コンサルティングサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

プレスリリース提供：PR TIMES