プレスリリース

中古住宅取引は大幅に増加し、コロナ禍以前の水準を上回る


（公社）近畿圏不動産流通機構が7月19日に発表した2021年4〜6月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、4,539件（前年同期比37.6％増）と4四半期連続で増加しました。成約件数は4〜6月期としては1990年の機構発足以来最大となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期の反動だけでなく、一昨年同期をさらに上回る水準となりました。一方、市場の売り出し（新規登録）件数は14,695件（12.3％減）と4四半期連続で減少しました。

成約価格は2,450万円（前年同期比12.1％上昇）と4四半期連続で上昇しました。売り出し（新規登録）価格は2,469万円（1.3％上昇）と18年1〜3月期から14四半期連続で前年同期を上回りました。中古マンション市場では件数・価格ともに強含みの動きが目立ち、相対的に高額な物件も含め活発な取引がみられました。


中古戸建住宅の成約件数は3,522件（前年同期比22.7％増）となり、中古マンションと同様に4〜6月期としては1990年の機構発足以来最大となりました。売り出し件数は12,030件（9.4％減）と5四半期連続で減少しました。成約価格は1,934万円（9.4％上昇）と3四半期連続で上昇し、売り出し価格も2,572万円（4.2％上昇）と16年1〜3月期から22四半期連続で上昇しました。中古戸建市場も需要の強含み傾向がみられる一方、売主側の様子見姿勢が目立ちます。

不動産市場では物流セクターなどと並んで住宅セクターの堅調さが指摘され、特に居住目的の中古住宅需要は根強く、強力な金融緩和の継続や経済活動の回復などを背景に、中古住宅市場は引き続き堅調に推移するとみられます。ただ、内見を忌避する動きなどから売り物件の減少は続いており、物件の選択肢や値頃感が失われ取引の停滞が顕在化する懸念も残ります。当面は、売り物件の確保と需給をにらんだ適切な売り出し価格の設定が課題になると考えられます。
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