プレスリリース

〜多様な生活サービスと連携し、一人ひとりのニーズや課題に対応〜

株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）と株式会社emotivE（本社： 東京都港区、代表取締役社長： 結束雅雪、以下「emotivE」）は、さまざまな生活サービスと連携できる対話AIサービスの実用化を目指し、実証に向けた検討などの活動（以下「本協業」）を協働で行うことになりましたので発表します。
本協業では、emotivEが有する対話AIプラットフォームOMOHIKANE(R)（注1）の活用方策のほか、想定される効果、高齢者のセルフマネジメント向上に関心を持つ企業や自治体などとの連携をテーマに、実証に向けた活動に取り組みます。
■背景および協業の目的
2025年には団塊世代が75歳以上となるなど高齢化が進展する一方、ケアを支える現役世代の人口は減少し続けています。このような少子高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるには、ケアにかかる人手が少なくて済むための備えを用意しておく必要があります。
その鍵の一つとなるのは、高齢者が自分の体調やニーズ、課題などを認識し、サービスや支援が必要な時には自らつながって活用する、「セルフマネジメント」が可能な環境を整えておくことです。セルフマネジメントによって、高齢者が自らの状態や意図を把握し正確に伝えられるようになることで、企業や自治体にとっては、サービスや支援が提供されるまでのケアを最小限に抑えられるほか、高齢者一人ひとりが必要とするニーズや課題に最適なサービスを提供しやすくなります。
セルフマネジメントの能力の維持・向上には、他者とのやり取りを通じて高齢者が自分のことを認識する機会が重要とされており、最近では、高齢者とのやり取りについての知見を踏まえた対話AIサービスの活用が期待されるようになりました。
日本総研は、運営するCONNECTED SENIORSコンソーシアムの活動として、チャットサービスを活用した高齢者自身の課題の自己認識を促す効果のコンセプトを検証するなど、縮小社会における高齢者のセルフマネジメント向上に向けた諸方策の検討や実証、発信を行っています。
emotivEは、独自の対話AIプラットフォームOMOHIKANE(R)を開発し、ユーザーの行動や対話中に感じたことを聞き取って記録するフレンドリーなアバターも活用する形で、これまで多くの企業における対話AIサービスの実装実績を有しています。また、自治体や施設などの現場に根付いた高齢者の行動変容を志向した対話AIサービスの提供にも力を入れており、例えば、高知県日高村「まるごとデジタルみらくるプロジェクト」（注2）の事業として採択されています。
本協業は、両社のこれまでの活動実績と強みを生かし、対話AIプラットフォームを活用した対話AIサービスの社会実装を推進するために実施するものです。

■本協業の活動内容
対話AIサービスの活用を推進するため、両社がそれぞれ蓄積した知見を活かし、以下の活動を協働で実施します。
(1) 高齢者のセルフマネジメント向上に資するOMOHIKANE(R)の活用方策の検討
(2) OMOHIKANE(R)活用によるセルフマネジメント向上の効果の調査
(3) さまざまな業種の企業や自治体等と連携した実証に向けた検討
(4) 活動成果の発信


注1）OMOHIKANE(R)は、さまざまな目的に適用可能な特化型対話AIプラットフォームです。独自のデータ構造とアルゴリズムにより、多様な発話の自動収束・企図から逸脱しない安全な応答・効率的な開発運用・深層学習との連携が可能です。

注2) 高知県日高村が実施している「村まるごとデジタル化事業」の成果であるスマートフォンの高い普及率を背景に、地域住民の負担を限りなく軽減しつつ、享受できる利益の最大化を図り、生活の質の向上につながる事業
出典： 高知県日高村ホームページ 日高村まるごとデジタルみらくるプロジェクト
https://mirakuru-hidaka.tech/

プレスリリース提供：PR TIMES