プレスリリース

〜 日本の民間企業が提供するサービスとしてはじめて、外国人雇用状況届出の電子申請を実現 〜


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125822/7/125822-7-9fb85a4b94ea6edaaae0388379f74c77-2720x1428.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　株式会社AIRVISA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：ジャファー アフメット）が運営する外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA（エアビザ）」は、「オンライン外国人雇用状況届出」機能を提供いたします。
■開発の背景
　近年、多くの店舗や工場を展開している企業などを中心に、多数の外国籍従業員を雇用している企業が増えており、令和５年10月末時点ではじめて200万人を超えました。（※1）外国籍従業員の日々更新される人事情報の管理の煩雑さから、外国人雇用状況届出の正確な提出が困難であったり、提出が漏れてしまうケースが散見されていました。
　外国人雇用状況届出は、外国籍従業員の雇入れと離職時の提出が法律で義務づけられています。また、多拠点で事業を展開している企業は、各拠点の所在区域を管轄するハローワークへの個別提出が必要となります。届出が漏れたり、虚偽の届出をおこなった場合には、30万円以下の罰金の対象となるため、外国籍人材を雇用する企業の多くが正確な届け出の実現に課題を抱えていました。また、紙書類での提出または事業所毎に管轄ハローワークが発行する外国人雇用状況届出システムにログインして提出する必要があり、業務負荷の大きさも課題となっていました。
※1:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点） （https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html）

■「オンライン外国人雇用状況届出」の概要
　「AIRVISA」の「オンライン外国人雇用状況届出」機能は、厚生労働省の外国人雇用状況届出システムと連携して外国人雇用状況届出を電子申請できる、日本の民間企業が提供するサービスとしてはじめての機能です。「AIRVISA」に外国人雇用状況届出システムのIDとパスワードを登録することで、「AIRVISA」上の操作だけで同システムに必要情報を提出できます。従来、担当者が行っていた紙書類での提出や、外国人雇用状況届出システムへの個別ログインが不要になります。さらに、複数のハローワークをまたいだ提出が可能になり、業務の効率化を実現します。　
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125822/7/125822-7-d1c17bf658c1c6274b5289386f009e38-1918x904.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　また、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのデータ連携が可能です。「SmartHR」に登録されている従業員情報が「AIRVISA」に自動で取り込まれるため、入力の手間を省くことができます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/125822/7/125822-7-5cfec9e4ce6be45c4887c08022d3ba52-585x898.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■「AIRVISA」について
　AIRVISA（エアビザ）は企業向けに外国籍従業員の在留資格管理/ビザ申請のオンライン化を通じてコンプライアンス体制強化をサポートするサービスを開発しています。将来的には外国籍従業員の住居確保・生活に必要な契約支援、定期的な面談・行政機関への通報といった、生活支援に関する問題解決にも取り組んでいきます。
- 「AIRVISA」サービスサイト：https://airvisa.im/
■会社概要
- 社名：株式会社AIRVISA- 代表取締役CEO：ジャファー アフメット- 事業内容：外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA」の企画・開発・運営・販売- 設立：2021年10月8日- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー- 企業URL：https://airvisa.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES