プレスリリース

株式会社経済法令研究会（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：志茂満仁）は、企業のサステナブルな経営をサポートする人材育成のために、2022年7月より銀行業務検定試験「ＣＢＴサステナブル経営サポート」を実施してまいりました。
2023年10月1日からは環境省「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定を受け、企業の脱炭素化の推進に必要となる専門的知識を盛り込んだ内容にリニューアルした「銀行業務検定試験ＣＢＴサステナブル経営サポート」（環境省認定制度　脱炭素アドバイザー　ベーシックに認定）として試験を再開しております。
このたび、岩手県においては県内企業の脱炭素化経営を後押しするため、「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」の認定基準に、当該アドバイザー資格を有していることを新たに追加し、運用を開始することとなりました。本試験の合格も認定基準の１つとなります。
なお、脱炭素アドバイザー資格制度と都道府県の企業認定制度の連携は全国初となります。

〇いわて脱炭素化経営企業等認定制度への連携について
１．新たに追加する認定基準
　　「脱炭素化経営企業等認定制度」における一つ星の認定基準に、「環境省認定制度脱炭素アドバイザーの資格を所有する者」を追加
２．運用開始日
　　令和5年12月1日（同日以降の認定申請から適用）

〇脱炭素アドバイザーの概要
(1)脱炭素化のアドバイスや実践に向けた支援を行う人材育成を国として後押しするもの。
(2)環境省が認定した民間の資格制度の試験に合格した者が「環境省認定制度脱炭素アドバイザー」となる。３つの認定レベルが設けられており、現在運用されている「脱炭素アドバイザー　ベーシック」取得のための資格制度は当社試験の「銀行業務検定試験ＣＢＴサステナブル経営サポート」を含め５つ。

〇「銀行業務検定試験ＣＢＴサステナブル経営サポート」の概要
主に金融機関の担当者が取引先企業のサステナビリティ経営と脱炭素化を推進し、伴走支援をしていくうえで必要とされる基礎知識と実務知識について、その習得程度を測定する内容。また、金融機関は取引先（地域企業）・地域経済と一体の関係であるため、金融機関以外の事業会社（中小企業含む）、各地公体も同試験を受験して同様の知識を習得することにより、金融機関との共通言語の創出に繋がり、取引の円滑化や企業の収益改善、さらには地域経済の維持・拡大にも繋がることが期待される。問題構成は環境省ガイドラインに準じ「脱炭素化」に必要な知識に加え、その前提となる「サステナビリティ経営」を実現するための基本知識を学べることが特徴。

【会社概要】
株式会社経済法令研究会　東京都新宿区市谷本村町3-21　　代表取締役社長：志茂満仁
1957年の創業より一貫して金融機関向けに書籍・通信講座・検定試験・研修会での講師派遣等、自己啓発・教育研修ツールの開発を通じ人材育成に寄与してきました。検定試験においては、初回実施からの累計で1,000万人超の方が受験。そのノウハウを活かし、2001年より広く学生や社会人向けの教育にも寄与するために経済学検定試験の主催団体を設立。その後、「社会人コンプライアンス検定試験」や「社会人ホスピタリティ検定試験」等の試験の実施・教材の開発により、金融機関以外でも多くの業界、業種の方々に活用いただいています。

プレスリリース提供：PR TIMES