プレスリリース

「町炭素簿」は、地域全体のCO2排出量や削減量をWEBシステムで算出できるツールです。ゼロカーボンシティを目指す自治体や企業向けに、地域全体の排出量や施策・設備の導入による削減効果を算出します。

株式会社テックシンカーは、2022年10月3日、CO2排出量の算出ツール「町炭素簿」の提供を開始いたします。「町炭素簿」は、住生活エリア、ビジネス・商業エリア、自然エリアにおける脱炭素化に向けた施策の効果を簡単にシミュレーションすることができ、中長期的なエネルギー転換や低炭素型のライフサイクルの促進に役立ちます。施策による具体的な排出削減効果を算出することにより、まちづくりの将来の方向性や、地域に経済効果を還元する地域裨益型の施策の提案、自社設備やサービスの導入効果の明確化などが可能になります。これまでのように高額なコンサル費用をかけることなく、WEBシステムで簡単に算出・管理できることも、大きな特徴です。
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■開発背景
2050 年、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現へ
昨今、異常気象などの気候変動による問題が顕在化し、主な原因である温室効果ガスの排出削減が世界各国で求められています。日本政府も2020年10月に、2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルな社会に移行するためには、企業のみならず多様なステークホルダーを含めた経済社会システム全体の変革が重要です。地域においては、エネルギーの地産地消や脱炭素施策の実施によるカーボンニュートラルの実現を目指し、持続可能な地域づくりを加速させる必要があります。また、自治体や企業による地域の脱炭素化の取り組みとともに、カーボンニュートラル産業の創出により、地域における経済と環境の好循環を生むことも期待されています。
こうした中で効率的かつ効果的に低炭素まちづくりを進めていくためには、的確な現況分析と脱炭素に向けた施策によるCO2削減効果の算出が不可欠です。具体的には、地域のエネルギーの購入量や使用量、地域社会の日常生活による排出量、環境配慮型・省エネ製品の導入やエネルギー転換による削減量を明確にすることが重要です。そこで弊社は、地域全体のCO2排出量を可視化し、脱炭素施策の効果をシミュレーションできるツールとして、「町炭素簿」を開発しました。

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求められる、地域全体の脱炭素化を見据えたエネルギーソリューション
従来、不動産開発業者、ゼネコン、太陽光発電や蓄電池、照明機器、空調メーカーなどは、施設や商品ごとの単発提案により受注してきましたが、社会がカーボンニュートラルに向け舵を切った今、こうした単発での提案では受け入れられなくなりつつあります。これからは、地域全体のCO2削減や、地域内での循環、地域活性化といった「地域裨益型」の提案が必須となります。「町炭素簿」は、こうした企業の提案において設備・サービスの導入効果を見える化するためのソフトウェアとして、開発されました。

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ゼロカーボンシティを目指す地域社会は専門知識・人材不足
既に国内では、東京都・京都市・横浜市を始めとする514自治体（40都道府県、306市、14特別区、130町、24村）が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています（2021年12月28日時点）。しかし、ゼロカーボンシティを目指すこうした自治体の多くは、計画立案フェーズにおいて現状を把握し計画を策定する際、再エネ導入に関する知見を有した人員が不足しており、さらに環境変化の影響や経済効果等の情報不足により、中長期的な観点での施策の立案や実行になかなか踏み込めないのが現状です。弊社の「町炭素簿」は、こうした現状を打開し、暮らしやすく持続可能なまちづくり、都市の低炭素化に向けた計画立案や施策の実行を加速させます。
▼町炭素簿：https://www.offemission.com/machiemissions

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■「町炭素簿」の特徴
長期的なエネルギー転換のロードマップづくりが可能に
地域が脱炭素へといち早く移行していくためには、地域の特性に応じた効果的・効率的な取り組みを検討する必要があります。2030 年の温室効果ガス排出量46％削減と、2050 年カーボンニュートラルの実現といった目標を踏まえ、これらと整合するCO2排出量の削減を地域特性を考慮したうえで実現するロードマップづくりを、「町炭素簿」は長期的なエネルギー供給等のシミュレーションによって可能にします。
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排出量削減効果の可視化による取り組みの最適化
設定された削減目標を実現するためには、地域特性や気候風土に応じて、再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCV の利用、カーボンニュートラル燃料の使用など、具体的なCO2削減対策の組み合わせを検討する必要があります。こうした削減対策の選定の際、「町炭素簿」は各削減対策のポテンシャルデータを基に削減効果のシミュレーションを行い、地域のCO2削減量を正確かつ効率的に把握し、削減対策の最適化を可能にします。

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コストパフォーマンスの高いCO2削減策を定量的に検討可能に
限りある予算を最大限に有効活用するため、「町炭素簿」により、必要な投資金額と削減効果を定量的に整理することができます。地域全体のロードマップとしてCO2削減計画を整理するとともに、削減対策の効果を最大化する計画を検討することができます。

多様なシステム境界（算定範囲）に対応
「町炭素簿」は、住生活エリアをはじめ、ビジネス・商業エリア、自然エリア等を対象としたシミュレーションにも対応し、お客様の事業内容に合わせた個別ソフトウェアを構築可能です。また、施策を単独で考えるのではなく、複数の施策の組合せによる最適な取り組みをWEBシステム上で検討することができます。


見込み顧客の特定・営業工数の削減・売上向上
自社サービスに合わせた「町炭素簿」を提供し、環境に配慮した取り組みをアピールするとともに、自社サービスの付加価値を高め、システムを利用してくれた見込み顧客の特定を行うことで、問い合わせ先の入手・営業工数の削減・売上向上につながる。
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▼町炭素簿：https://www.offemission.com/machiemissions

■導入の流れ

1. システム境界の設定
シミュレーションを行う空間及び時間の範囲を設定します。例えば、家庭や市町村等のように、開発の計画や設備の導入による効果が及ぶ範囲が対象となります。インフラ、設備、製品のライフサイクルは長期にわたるため、算出の対象とする時間及び空間の範囲を明確にします。
2. 排出状況の把握と目標設定
社会資本や建設分野の初期投資や維持費は時に莫大なものとなるため、限りある予算を効率的に運用するためには長期にわたり削減効果を把握する必要があります。そのため、上記1.で設定したシステム境界のもと、対象地域全体の CO2排出量に関連する家庭、民生業務、運輸等の各部門の排出量を算出します。現状から中長期目標のターゲットイヤーまでの現状趨勢ケースを作成し、CO2削減量を試算することで、「長期目標」と「中期目標」の双方を設定します。
3. ゼロカーボンシティを実現に向けた施策案の検討
将来の人口予測や社会動向を踏まえ、CO2 排出の実態を考慮しながら、都市構造や土地利用構想、人口の地域分布を設定します。ゼロカーボンシティに向けたまちづくりに資する再エネ・省エネ・創エネ等の開発案に基づき、CO2排出量の削減、導入コスト、ライフサイクルで発生するコストを算定します。施策ごとにどれだけCO2 排出量削減を達成できるかを踏まえ、地域の規模や特性など、空間スケールに応じた適切な選択や組合せを勘案し、施策の策定や見直しなどに活用します。
▼町炭素簿：https://www.offemission.com/machiemissions

■カーボンニュートラルで地域の活性化を実現
地域社会の脱炭素の実現は、企業立地や投資の際の地域の魅力を高め、産業の競争力を維持・向上させ、地方の活性化に貢献します。さらに、再エネクレジットの創出や地産地消、資源の循環による経済の循環の創出によって、持続可能な社会づくりへの貢献も期待できます。
「町炭素簿」を活用すれば、基準年における CO2排出量の算出、将来の趨勢的な CO2排出量の算出、低炭素まちづくりを推進するための施策ごとの効果や、目標年までの低炭素対策の積み上げによる効果を算出し、把握することができます。また、地域社会や企業による積極的な脱炭素の取り組みは、気候変動対策のみならず、エネルギー自給率の向上や化石燃料コストの低減にもつながります。

■株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」について
株式会社テックシンカーは、CO2排出量算出ソフトウェア及びカーボンオフセットのプラットフォーム「オフ・エミッション」を運営しております。これまでの消費者や企業は、CO2排出量計算やカーボンオフセットに取り組む際に「プロセスが不透明」「手続きが煩雑」「専門知識が必要」といった課題に悩まされてきました。弊社は、こうした課題の解消を目指して、サービスを提供しております。企業や消費者など全ての関係者にとって、透明性のあるCO2排出量計算／カーボンオフセットのプラットフォームを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
▼株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」https://www.offemission.com

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