プレスリリース

Biodata Bank株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役：安才 武志、以下「Biodata Bank」) は、一般財団法人 日本気象協会 (本社：東京都豊島区、理事長：長田 太、以下「日本気象協会」) が２月５日 (日) に開催したピッチコンテスト「Weather as a Service OPEN INNOVATION PITCH “Weather Up”」にて優勝いたしました。
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Weather as a Service OPEN INNOVATION PITCH “Weather Up” とは

日本気象協会が主催する、スタートアップ企業を対象としたピッチコンテストです。
2022年11月14日 (月) から、日本気象協会が提供する高精度な気象デジタルデータを活用し、社会のあらゆるロスを「ゼロ」にする画期的なアイデアの公募が行われ、公募企業の中から選ばれた４社が「Weather as a Service OPEN INNOVATION PITCH　“Weather Up”」に参加しました。
ピッチコンテストの内容は、オンライン経済メディア「NewsPicks」の経済討論番組「THE UPDATE」にて、3月7日 (火) 22:00 より公開されています。
URL：https://newspicks.com/live-movie/2520
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審査のポイント

６名の審査員による審査の結果、「気候変動により日本だけでなく海外でも暑熱環境に適応する必要があるなかで、具体的な暑熱環境対策について、気象データを活用して一緒にビジネスとして取り組むビジョンが見えたことが優勝企業決定の理由となった」とのコメントをいただきました。
気象データと深部体温データを用いて、運用・管理コストの低い暑熱下労働現場のセーフティーネットの構築を提案した点をご評価いただきました。

【審査員】
千葉 功太郎 氏 (DRONE FUND 代表パートナー / ポノ・キャピタル社外取締役)
木村 将之 氏 (デロイト トーマツ ベンチャーサポート COO / パートナー)
鈴木 絵里子 氏 (Kind Capital 代表取締役)
齋藤 佳奈子 氏 (日本気象協会 社会・防災事業部 気象デジタルサービス課 課長 / ウェザーマーケティングプロジェクト リーダー)
吉開 朋弘 氏 (日本気象協会 社会・防災事業部 気象デジタルサービス課 データビジネスグループ グループリーダー / 気象予報士)
古坂大魔王 氏 (審査員 / MC)


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今後の展開予定

Biodata Bank は日本気象協会とともに、深部体温データと高精度な気象データ (気象予測・過去実況値) を取得できる天気 API “Weather Data API” (※) を活用して、社会のロスをなくすための取り組みを共同で実施していきます。
検討結果や成果は、「ウェザーマーケティングプロジェクト」の取り組みを紹介する専用サイト「Weather X」（https://weather-jwa.jp）にて公開をしていただく予定です。

※Weather Data APIは、販売の促進、仕入れやセールスの最適化、WEBサイトやアプリへの表示、気象データを使った各種分析や各種予測モデルなど、新たなソリューション開発に使うことのできる高精度な気象データ（気象予測・過去実況値）APIです。
URL：https://ecologi-jwa.jp/service/weather_api/
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会社概要


Biodata Bank株式会社

2018年に創業し、世界初の非侵襲の深部体温推定技術を開発しました。これまでは体調が悪い時に測定していた体温データ、点でのデータ取得ではなく連続的に取得することで新たな価値を創出することができます。
現在は、熱中症予防ウェアラブルデバイス「熱中対策ウォッチ カナリア」を展開し、建設業・製造業・エネルギー関連事業の署熱下で働く人々を抱える企業様に、幅広くご利用いただいております。
Biodata Bankは他産業で取得できるデータも活用し、様々な課題解決を通してより豊かな生活を実現します。


〜 各省庁とのお取り組み 〜

【2019年】
・環境省と共同で「人体の熱ごもりを測定するデバイスを用いて『個人』にフォーカスした新しい熱中症対策の検討事業」として実証実験を行う

【2020年】
・環境省、埼玉県、日本工業大学と共同で「リスクと予防対策の見える化による熱中症注意喚起事業」として実証実験を行う

【2021年】
・国土交通省 NETIS を取得し、「熱中対策ウォッチ カナリア」が公共工事の入札時、施工完了後に「工事成績評点」の加点対象となる
・経済産業省より健康経営の取り組みとして、当製品を用いた事例をご紹介いただく

【2022年】
・農林水産省が発行するカタログ「農林水産業における熱中症対策アイテム集」に掲載
・フランス建設業災害防止団体 OPP-BTP より「熱中対策ウォッチ カナリア」が 熱中症対策として有効と認められレポートが公開される
・厚生労働省より、職場における導入しやすい熱中症対策事例としてご紹介いただく

【2023年】
・国土交通省 NETISにて活用効果調査件数341件となり (2023年2月時点) 、登録技術2,924件の中で７番目の活用効果調査件数となったことで、これまでの実績が評価され「-VE」となった。
※「-VE」とは：国土交通省より有用技術と認定された証であり、施工完了後だけでなく入札時にも加点されるようになる。


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プレスリリース提供：PR TIMES