プレスリリース

2022年10月1日、労働者協同組合法施行。「協同労働」という働き方を考える

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、法施行までを記念YEARと位置づけ、「協同労働」への理解を促進しています。11月13日（土）と14日(日）の両日、協同労働実践交流全国集会2021を開催します。さまざまな「協同労働」の現場のリアルな実態を共有し、労協法に関心ある人々の疑問に答えます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/74386/7/resize/d74386-7-804daffcccef11fc481a-0.jpg ]



協同労働実践交流全国集会2021、開催

労働者協同組合法は、働く人が自ら出資して運営に関わり就労する、「協同労働」という新しい働き方を実現する法律です。日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は、労働者協同組合法の施行を記念し、2021年10月から2022年12月まで、「協同労働」という新しい働き方を広く日本の社会へ呼びかける活動を展開しています。11月13日（土）と14日(日）の両日は、「協同労働」と組織のあり方を深めるための討論型集会、「協同労働実践交流全国集会202１」を開催します。知られざるさまざまな現場で「協同労働」に勤しむ人々の、喜びや辛苦を赤裸々に語り合い、課題を共有することで、「協同労働」の価値や本質に迫ります。

　[協同労働実践交流全国集会2021]

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/74386/table/7_1_f033b5a5331fb50f28b16c383a69436b.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/74386/7/resize/d74386-7-bb4949ee60e19249fcb1-2.jpg ]




「協同労働」という新しい働き方を日本の社会へ

「協同労働」は、働く人が出資して組合員となり、話し合って運営し、自ら働く、新しい働き方のかたちです。会社に雇われるのではなく、自営やフリーランスでもなく、一人ひとりの主体性と意見を大切にしながら、やりたい仕事や必要な仕事をみんなでつくっていくことができます。地域課題の解決や地方創生など、多岐にわたる分野での仕事おこしの可能性が広がり、労働者協同組合は地方自治体からも期待されています。食や農林、福祉、医療、自立支援、コミュニティづくり、ＩＴ、交通、環境、デザイン、ものづくり、メディアなど、現在、全国各地で多様な労働者協同組合づくりが進められています。

[協同労働法の目的]
多様な就労機会の創出
地域の需要に応じた事業の実施
持続可能で活力ある地域社会の実現


今後のYEAR企画（予定）


・協同労働推進ネットワーク全国交流会（２０２１年１２月４日）
・日本社会連帯機構総会（２０２１年１２月１８日）
・協同総合研究所３０周年集会（２０２２年２月２６日）
・協同労働よい仕事研究交流集会（２０２２年３月５‐６日）
・労働者協同組合法施行特別企画（２０２２年６月１８日）

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会　団体概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/74386/table/7_2_b633da87899357839c45f69c530935f3.jpg ]



本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
日本労働者協同組合（ワースコープ）連合会　広報担当 ：田村・岡安・小林
TEL ： 03-6907-8040
E-mail ： jwcu-pr@roukyou.gr.jp

プレスリリース提供：PR TIMES