プレスリリース

AP TECH株式会社（本社：岩手県八幡平市、代表取締役：大西一朗）は、ドローンファンド（DRONE FUND３号投資事業有限責任組合）、個人投資家の佐藤博英氏らより資金調達を実施したことをお知らせいたします。
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■独自技術を活用した「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーション」へ
　当社は、アプリケーションの企画開発及びデータ送受信に係る技術開発、DXコンサルティングを行う企業として、Apple Watchを活用した遠隔モニタリングアプリ「Hachi」を開発し、本社を置く岩手県八幡平市での「八幡平市メディテックバレープロジェクト」をはじめとする地域医療の現場において、遠隔診療×遠隔見守りの実装を進めてまいりました。

　今後は、創業当初からの「IT技術で、ヘルスケアにイノベーションを起こす」という決意はそのままに、独自技術を生かして「ヘルスケア領域に留まらない、未来志向のDXイノベーションへ邁進する」という方針を掲げ、より広い事業領域を視野に入れた事業を展開していくことといたしました。

　今回の資金調達を契機として、ヘルスケア領域での事業を行う中で痛感した、都市部と地方それぞれにおける急速な環境変化に対するIT技術による課題解決の必要性に対し、DX化が叫ばれる中でこそ重要性を増す「エコなDX」という思想をもって、我々は、ヘルスケア領域での事業を進める中で、各地の地域課題をIT技術によって根本解決していくことの必要性を痛感してきました。ITの重要性がいっそう増し、データ通信量が爆発的に増える時代だからこそ、着目しなければならないのがデータ通信技術のあり方です。今回の資金調達を契機として、本質的なDX化を効率的なデータ通信をもって実現するという「エコなDX」という思想をもって、ヘルスケア、見守り、ドローン物流、フィンテック、管理業務等の広い領域において実サービスの形にて最適解を示してまいります。


■出資者様からのコメント

【ドローンファンド共同代表　千葉功太郎様】
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　いよいよ本年には政府目標として掲げられている“レベル4”の解禁となり、日本のドローン産業は大きな節目を迎えることになります。その中で安全性や信頼性に対する技術的な要求は益々高まってきており、AP TECH社の有するデータ通信技術に係る独自技術 は、ドローンの継続運航における信頼度を高める可能性を秘めていると考えております。DRONE FUNDは、ドローンの社会実装に向けて、全方面からAP TECHを支援して参ります。

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【佐藤博英様】

　我が国は、少子高齢化によりどの分野においても人材不足が大きな問題となっています。特に医療、介護の現場はコロナ禍以前から人材不足に悩まされており、人の命を守る現場が悲鳴を上げているのが現状です。加えて経済格差や人間関係が希薄となり、独居の高齢者や若者の自殺の増加は深刻な問題となっています。

　そうした中APTECH社の「Hachi」は希薄となった人間関係、地方の医師不足、コミュニティーや地方創生に大きく貢献するサービスとなると考えています。時計として使っているだけでリアルタイムのバイタルと共に誰かに見守られていると言う状況は、誰にでもできてしかも負担がありません。その技術は見守りだけではなく、遠隔診療や、安否確認、ヘルスケアから広くは物流にも利用できるのです。コロナや地震、災害など不安だらけの昨今、人と人をさりげなく、しっかりつなぐ事ができるのは「Hachi」であると私は期待しております。


■AP TECH株式会社　概要
会社名：AP TECH株式会社
創業者/代表取締役：大西一朗
所在地：岩手県八幡平市松尾寄木11番20号 オークフィールド八幡平
設　立：2019年３月７日
事業内容： データ通信技術に係る独自技術の開発およびサービス提供（LPWA/LEO Satellite 対応データハンドリング、DXコンサルティング（ヘルスケア/医療等）、アプリケーション企画開発等）
ウェブサイト： https://aptechnology.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES