プレスリリース

ユーザーのプライバシーを中心に置くデジタル社会とWeb3時代のガバナンスを提供する

規制準拠を可能にするブロックチェーンを提供する Concordium 財団（本部：スイス・ツーク、CEO：Lone Fonss Schroder、以下「Concordium」）は、Web3のシステム開発を行う 株式会社 PHI （本社：大阪市中央区、CEO：岡崇、以下「PHI」）の電子投票プロジェクトへ、開発者を支援するための助成金を提供することを発表致します。
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ユーザーのID管理をプロトコルレベル（アイデンティティ・レイヤー）で実装する、オープンソース・プラットフォームConcordiumは、ブロックチェーンの利点を維持しつつ、各国の規制準拠を可能するプロダクトを設計することができます。ユーザーは政府機関が発行する身分証によって（eKYC企業が参加）、Concordiumブロックチェーン上にアカウントを作成することができます。また、アイデンティティ・レイヤーには分散型のアイデンティティ・リボーキング（取り消し）設計が用意されており、裁判所の要求に応じて、ユーザーの「匿名性」を取り消すことができます。これは、ユーザーが違法行為を行ったと疑われる場合にのみ使用することができます。

Web3に向けたガバナンス電子投票アプリケーション『Govote』
PHIのチームは、既存の電子投票システムを刷新すべく、次期投票システムの要件を身たすブロックチェーンプラットフォームを模索する中で、ID管理を実装するConcordiumを見つけました。ユーザーのプライバシーと投票の秘匿は投票メカニズムには重要です。PHIチームは、ブロックチェーン技術とゼロ知識証明によって投票の権利と投票の秘密、そして投票の結果の耐改竄性を実現する新しいプロジェクト『Govote』をスタートさせました。

ゼロ知識証明により身分を明かさなくても、有権者であることを証明が可能。
投票内容の詳細と個人情報が結びつかないためプライバシー保護が可能。
ブロックチェーンを活用し、集計時のデータ改ざんの可能性が限りなく低い。


若者の政治参加を支援するコミュニティのガバナンス・ツールとして採用
PHIが開発するGovoteは、安全で公正なインターネット投票を実現を目指しています。Govoteはすでに日本の若者の政治参加を支援する、約10,000名のサポーターを持つコミュニティのガバナンスを促進するシステムとして活用が決まっています。その活用では、新人候補の信任投票やコミュニティの活動の意思決定として利用される予定です。汎用的なアプリケーションにするために、スマホなどのデジタル端末から簡単にできるようになります。
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マイルストーン１
スマートコントラクト（ブロックチェーン上で動くプログラム）で、投票にかける提案作成、提案への投票、投票の集計、そして集計結果をConcordiumブロックチェーンのメインネットに記録する。テストに参加するユーザーは、Concordiumのアイデンティティを持ち、スマートコントラクトで構築された投票システムに参加する。
マイルストーン２
Concordiumのアイデンティティを持つユーザーは、どのグループに属しどの投票案件に参加できるかをNFT（非代替性トークン）によって参加権利を得る。Concordiumブロックチェーンのプロトコルの恩恵を受けて個人情報を明かすことなく、ひとり１票を保証する投票システムを実現する。


PHIチームは2019年からWeb3時代に注目される分散型自立組織（DAO）によるチーム・プロジェクト運営のビジネスモデルに取り組んできました。Govoteプロジェクトは、PHIが目指すDAOによるデジタル・ガバナンスの一部です。Govoteは、デジタル株主総会、分散型チームやあらゆるオンラインコミュニティなど、デジタル化社会に必要なガバナンス・システムとして活用できます。

Lone Fønss Schrøder、Concordium CEOのコメント
「オンライン投票は以前から話題になっており、特にポストCOVIDの時代には勢いを増しています。技術としてはかなり前から利用可能ですが、こうしたシステムの透過性や脆弱性についての懸念はまだ残っています。ブロックチェーンを用いてこれらの課題を克服することは、この技術の新たなユースケースと言えるでしょう。PHIチームと一緒にオンライン投票の実現に取り組めることを光栄に思います。」

岡崇、PHI CEOのコメント
「日本初のチームとして、Concordium財団から助成金を獲得できたことを嬉しく思います。
私たちPHIチームは、Web2.0、Web3.0間の架け橋になることで、ブロックチェーン業界の発展に大きく貢献でき、我々の目指す社会への出発点になると信じています。
パブリックブロックチェーンの企業、公共機関利用が進まない背景に、AMLなど各国の規制要件に満たないというとても高いハードルがあり、ユーザーの本人確認とプライバシーを両立するID機能を実装したconcordiumを活用することでこの課題を解決するDappsの開発が可能になると考えています。今まで実証実験止まりで実装の進まなかった企業、公共機関のパブリックブロックチェーン活用を進めていきます。
私たちPHIチームは、これらの活動がブロックチェーン・トークンを活用する組織の可能性を大きく飛躍させ、組織の運営から不条理を排除し、誰にとっても公平な組織運営、参加が出来るようになると信じて粛々と前進していきます。」

開発者助成金プログラム「Free & Open Grants Programme」について
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000069804.html

問い合わせ


contact [アット] concordium.com（日本語可）
パートナーシップ、助成金プログラム、開発、概念実証（POC）


Concordiumについて
Concordiumは次世代のレイヤー１ブロックチェーンとして、プロトコルレベルでアイデンティティ（ユーザーID管理）を組み込んだ初のプラットフォームです。Concordiumのコア機能は、プロトコルレベルでのID管理とゼロ知識証明を導入することで、従来のブロックチェーンの欠点を解消しています。ブロックチェーン上での決済に関する規制の遵守を保証するために、Concoridumは暗号技術者とビジネスの専門家からなるチームと共に、そのビジョンをさらに推し進めています。
URL：https://concordium.com
Twitter日本語：https://twitter.com/concordium_jp

Concordiumの技術レポート（HashHubリサーチ提供）
https://hashhub-research.com/articles/2021-04-10-about-concordium

加盟業界団体


一般社団法人 Fintech協会 法人会員 https://fintechjapan.org
一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 正会員 https://jba-web.jp


原文：https://www.prnewswire.com/news-releases/japanese-startup-receives-developer-grant-to-build-a-blockchain-based-electronic-voting-system-with-embedded-user-id-301484919.html

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