プレスリリース

補助金に強い、経験豊富な「行政書士事務所 東京法務」を活用することで、【補助額：最大250万円】【補助率：2/3・3/4】の補助金も効率的に採択〜受給！初挑戦の事業者様もご安心ください！

行政書士事務所 東京法務（東京都新宿区）は、小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」・「持続化補助金」）〈一般型（通常枠・特別枠）〉第13回〔令和3年度補正・令和4年度第2次補正予算、令和5年実施〕分の申請サポート（申請書類作成代行など）受付を開始いたしました（全国対応）。なお、弊所リピーター事業者様の申請サポートは既に先行して開始しています。

補助金はいくつもの期限付きプロセスを経て申請・採択・交付決定・受給に至るものです。したがって、事業計画書等の書類作成だけでなく、スケジュール管理も大切になります。弊所・東京法務が伴走支援することで、安心しながら前へ進むことができます。
　
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お問い合わせ https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html


「小規模事業者持続化補助金」（＝持続化補助金）とは　


仮に一言でいうと、新たな販路開拓等の取組を支援する補助制度のことです。

⇒具体的には、小規模事業者（法人・個人事業主）が持続的な経営に向けた経営計画書・補助事業計画書を作成した上で、新たな「販路開拓」または「販路開拓と併せて行う生産性向上（業務効率化）」の取組に関する一部経費を国から補助してもらえるお金・制度です。
なお、「持続化補助金」自体は平成の時代から存在する補助金で、使い勝手が良いとして、小規模事業者の方々に人気の高い補助金です。

一般型の類型（枠）と補助率・補助上限額


第13回小規模事業者持続化補助金は〈一般型〉のみの申請が可能です。申請事業者は、下の表から、一般型の内、どの類型（枠）で申請するのか、予め1つのみ選択しなければなりません。その選択により、作成する申請書類や提出する資料の内容・量が異なるだけでなく、補助率・補助上限額にも違いが出てきます。

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賃上げ、インボイス制度の導入、電子帳簿保存の義務化等、相次いで直面する制度変更等に伴う負担増に対応するため、持続化補助金の仕組みを活用することができます。
これにより、地域の雇用や産業を支える自社の業務効率化と持続的発展を計画的に目指すことができます。

補助対象経費


販路開拓等の新たな取組に必要な次に掲げる経費
１.機械装置等費
２.広報費
３.ウェブサイト関連費
４.展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
５.旅費
６.開発費
７.資料購入費
８.雑役務費
９.借料
１０.設備処分費
１１.委託・外注費

補助対象者


小規模事業者持続化補助金の対象者は、下記に掲げる主たる要件をいずれも満たす必要があります（※1）。早速チェックしてみましょう！

□日本国内に所在する小規模事業者であること（※2）
□資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接的に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）
□確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

※1　なお、以前に、小規模事業者持続化補助金〈一般型〉・〈コロナ特別対応型〉・〈低感染リスク型ビジネス枠〉で採択され、かつ、補助事業を実施した補助事業者は、上記以外にも一定の要件を満たす必要がありますのでご留意ください。
詳細については、下記URLをご参照ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver8.pdf

※2　業種が「商業・サービス業」（宿泊業・娯楽業を除く）」の場合は常時使用する従業員数が5名以下、それ以外の業種は20名以下が基準となります。
詳細については、下記URLをご参照ください。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_ver8.pdf

申請手続


■申請受付開始
第13回：2023年（令和5年）6月19日（月）

■申請受付締切
第13回：2023年（令和5年）9月 7日（木）
ただし、事業支援計画書（様式4）発行（※3）に関する地域の商工会・商工会議所の受付締切は、原則2023年8月31日（木）

■申請方法
（１）郵送（紙とUSBメモリ等の電子媒体による）申請
（２）電子（GビズIDプライムアカウントの事前取得を前提とした「Jグランツ」の利用による）申請

■提出書類・資料
経営計画書、補助事業計画書など（※4）

※3　ここでいう「事業支援計画書（様式4）」は、申請サポートを行う行政書士事務所で発行されるものでも、経産省認定支援機関で発行されるものでもありませんので、十分にご注意ください。

※4　電子申請する場合であっても、例えば、経営計画書と補助事業計画書は申請画面上の入力で完結するものではないため、書面（紙）での事前作成（目安：7〜8枚程度）は必須となります。その他にも、提出（添付）する書類・資料はあります。

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持続化補助金〈一般型〉申請サポートの特徴


平成の時代・小規模事業者持続化補助金が誕生しスタートした時（2014年）からご好評をいただいております「行政書士事務所 東京法務」による申請サポート。今春開業10周年を迎えた東京法務による〈一般型〉2023年実施・第13回申請サポートの特徴は、次のとおりです。

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サポート料金のご案内


［事前のお問い合わせ・初回簡易相談］
　無料

※現在、補助金申請サポートについては、直接対面での相談は行っておりません。メール・電話・Zoomでの簡易相談対応となりますが、弊所を初めてご利用の方もご安心いただけるようご対応いたします。

［補助金診断］
　無料

※サポートのご依頼・お申込みの前に、弊所で準備している「補助金診断シート」を用い、「無料補助金診断」を受けていただきます（必須）。

［着手金（前払い：契約時）］
　27,000円（税込29,700円）

［報酬（後払い：採択時）］
　開業10周年記念価格（限定）：10万円（税込11万円）

※上記報酬額は、通常枠の金額です（業界最安水準）。
※限定のため、予告なく通常価格に戻る場合がありますので、【お問い合わせ・ご相談】フォーム（下記URL）よりお問い合わせ又はお見積依頼の上、ご確認ください。
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
※多少混雑することが予想されることに加え、超高採択率を目指す申請書類の作成（ヒアリング等のやり取りを含む）にはある程度日数を要しますので、申請締切日直前のご依頼・お申し込みはお受け致しかねます。予めご了承ください。日数に十分余裕をもってお問い合わせ・お見積り等お願い致します。

弊所が選ばれる5つの理由


１　審査員のツボに効く申請書類の作成代行

→　補助金は、申請要件を満たす申請対象事業者が書類・資料の提出に不備がなければ受け取れるコロナ関連の給付金とは異なり、「当」・「落」があります。つまり、採択されるものと採択されないものがあります。それは、提出された申請書類によって判断されます（書面審査主義）。したがって、申請書類が重要であり、とりわけ、複数枚（7〜8枚が目安）にわたる経営計画書・補助事業計画書の書き方と内容が鍵を握ります。そこで、事業者様へのヒアリングや実務経験・ノウハウ等に基づく効果的な文章で差をつける、「審査員のツボに効く」書類を作成しています。ちなみに、補助金の申請書類を作成し申請サポートするのは、行政手続きの国家資格者である行政書士で、かつ、コンサルティング会社や税務会計事務所において小規模事業者・中小企業を支援してきた実務経験者のみです。

２　ノウハウの蓄積と情報の収集・分析力

→　各回毎に改訂を続ける公募要領等の膨大な公表資料に関する迅速かつ丁寧な分析に基づき、平成の時代から様々な業種・多くの事業者の「持続化補助金」等の補助金申請サポートをさせて頂いています。これらの経験を通じた結果分析により、また、商工会・商工会議所からの助言を得てきた過程で、申請・採択のノウハウを蓄積してきました。そして、日々の確度の高い情報収集とその分析力も活かすことで、審査員のツボに効く経営計画書・補助事業計画書の作成に繋げています。採択のポイントを熟知しているので自信があります。

３　業界最高水準の採択率

→　持続化補助金の申請サポートは、平成時代からの平均採択率で98%超、中でも2020（-21）年申請分は全類型〔一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠〕で全採択（採択率100%・全国1位）を達成しています。弊所では、各申請事業者様の立場に立ち、採択数以上に採択率を大切にしています。採択事業者となり、補助金の仕組みを活用して、売上大幅アップの達成と事業の持続的発展を目指しましょう！

４　無料「補助金診断」の実施

→　サポートのお申込み前に、弊所で準備しているオリジナルの補助金診断シートを通じて最初のヒアリングを実施し、補助金の申請・受取可能性について、効率的に「診断」します。これにより、その後の流れをスムーズに進めることができます。なお、診断の結果、持続化補助金の申請・受取可能性が低いまたは無いとされた場合であっても、他の補助金の申請・受取可能性について診断・確認できる場合がありますので、この機会に是非ご活用ください。

５　明確で依頼しやすい料金体系

→　本サポート料金は、サポート開始前の「着手金」のお支払いと採択後の「報酬」のお支払いという明確な2段階払いで、資金繰りの負担ができるだけ軽くなるようなご依頼しやすい料金体系となっています。サポートや申請に先立ち報酬を全額支払う（又は預ける）システムではなく、採択後に報酬を支払う後払いシステムですので、気持ちの上でも安心です。なお、弊所では、各申請事業者様の立場に立ち、ご予算・ニーズに応じたオプションサポートもご用意しています。

「持続化補助金」申請サポートのお問い合わせ


［お問い合わせ先］
　行政書士事務所 東京法務
（担当：行政書士・木村 宛まで）
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☆〈重要〉［ お問い合わせ手順 ］☆

【 簡単3ステップ 】

１.まずは、https://kimuratokyo.jp/cms/2023061917215956.html （←）をクリックしてください。
（弊所HP内【新着情報】「持続化補助金〈一般型-通常枠・特別枠〉申請サポート（第13回）」のページへ移動します。）。
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２.同ページの内容をご確認の上、同ページ内【お問い合わせ】のURLをクリックしてください。
↓
３.［お問い合わせ・ご相談］フォームへ移動しますので、必須項目等にご入力後、ご送信ください。

〈留意点〉
フォームからの［お問い合わせ・ご相談］へのご返信・「補助金診断シート」（Wordファイル）の添付送信は、原則として、当日または翌営業日の予定です。混雑状況により予定が変更となる場合があります。

フォームの［お名前］の欄には、〈法人〉の場合は「法人名＋代表者または担当者氏名」を、〈個人事業主〉の場合は「屋号（店名）＋代表者氏名」をご入力ください（〈注〉士業関係者、コンサルティング関係者はご利用をご遠慮ください。）。

フォームの［お問い合わせ・ご相談内容］の欄には、お問い合わせ内容をご入力または『無料補助金診断を希望』とご入力ください（※確認のご連絡〔電話またはメール〕をさせて頂く場合があります。）。

フォームへのご入力後、［確認］→［送信］ボタンをクリックすると、［送信されました］と表示され、送信が完了します。なお、送信完了メールは特に届きませんので予めご了承ください。



［補助金担当責任者］
　木村（代表・行政書士）

［営業時間］
　平日１０〜１８時

変更や更新情報がある場合には、原則として、弊所HP内【新着情報】でお知らせ致します。


【補助金申請は、行政手続きの国家資格者である行政書士へ。その中でも、補助金に強い行政書士へ。】

お問い合わせ https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html

プレスリリース提供：PR TIMES