プレスリリース

「2021年の上場企業M＆A動向レポート」M＆A Online編集部

2021年の国内上場企業M＆A件数は877件（適時開示ベース）とリーマンショック（2008年）後最多を記録した。一方で日本企業による海外M&Aは160件と前年（148件）比+8％の微増にとどまり、復調半ばとなった。
『M＆A Online』（運営：株式会社ストライク、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荒井邦彦）は、国内M＆Aに関する独自の調査結果を公開しています。本日は2022年1月31日発売の『M＆A年鑑2022（ダイヤモンド社刊）』に先行して、「2021年の上場企業M＆A動向レポート」を発表いたします。

【調査概要】
タイトル：「2021年の上場企業M＆A動向レポート」
調査期間：2008年から2021年12月31日まで
調査対象：適時開示されたM＆A（経営権の移転を伴う）案件を対象としている。また、グループ内再編は除く

【2021年の上場企業M＆A動向レポート】

●レポート概要
・M＆A件数は877件（適時開示ベース）とリーマンショック後最多を記録
・海外M＆Aは160件と微増にとどまる。海外→日本のインバウンド型は67件と大幅に増加
・上場企業による子会社・事業売却は299件と2年連続で過去最多を更新
・内容は「劇場型の敵対的買収」が相次ぐ

「リーマンショック以降、最多の件数に」
・2021年のM＆A件数は前年比3.3%増の877件（適時開示ベース）とリーマンショック以降で最多を記録した。M＆A金額は9兆円に迫る8兆7121億円となった。
・全M＆A（877件）のうち、上場企業による子会社や事業売却（カーブアウト）案件の割合は34.1％。過去10年間で最も高い構成比となった2020年（33.6％）から2年連続で過去最多を更新した。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-2bd4904f5bd98c23ba4a-5.png ]

「海外案件はコロナ前にほど遠く、復調半ば」
・2021年の日本企業による海外M&Aは160件と前年（148件）比+8％の微増にとどまり、回復軌道に乗せたものの、足取りは今ひとつ。
・海外企業が買い手側となるインバウンド型M&Aは67件で、20年の50件、19年の44件から大幅に増加した。


[画像2: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-9ad8c79271e916e91528-4.png ]


「敵対的買収に抵抗感なく」
・2021年に実施された株式公開買い付け（TOB）は70件（※自社株買いを除く）と2009年（79件）以来の高水準となった。TOB件数を押し上げた要因はMBO（経営陣による買収）。MBO件数は19件と2020年（11件）から倍増した。
・敵対的TOBは5件が実施され、唯一、日本製鉄による東京製綱のTOBが成立となった。長らくタブー視されてきた敵対的買収への抵抗感が薄まりつつあるようだ。

[画像3: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-45fbc175cb808d1a33e2-6.png ]



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※M＆A案件全データ（877件）は、2022年1月31日発売の「M＆A年鑑2022」（ダイヤモンド社刊）をご覧ください
[画像4: https://prtimes.jp/i/35081/7/resize/d35081-7-640043ae170702ebbd69-3.png ]



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