プレスリリース
現状のVRにおける権利侵害に対する法解釈や、その限界について講演。講師は法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 澤田雄介先生
【会員募集】VR研究倫理学会会員限定で録画を公開します
一般財団法人VR研究倫理学会推進財団(本社:東京都千代田区、代表理事:横松 繁)は、VR研究倫理学会(会長:瀬戸山晃一、京都府立医科大学教授)のVR倫理委員会法務倫理研究会で法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 澤田雄介先生をお迎えしてご講演いただきます。
メタバースを含めアバターの役割には一定の責任が生じますが明確な規定がなく、実在する本人がアバターで登場する本人確認にも疑問が生じます。
昨今は行政でもメタバースを活用し始めており、現況でアバターに関して生じる権利侵害に係る法解釈とその課題についてご講演いただきます。
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VR倫理委員会はネット上のVR・3Dの法制度面及び倫理面を考慮したパランスの取れたガイドラインを提示する必要があるため法務倫理研究会を設置しました。 倫理に基づいたVR制作、 実写による施設や風景などメタパースやデジタルツィンのいろいろな権利に関する法制度などについて研究しております。昨年5月にはVR倫理綱領(基本原則)宣言を策定、パブリックコメントを実施したところです。
今回、VR 知財に詳しい法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 澤田雄介先生をお招きして、アバターに関して生じる権利侵害(たとえば、メタバース外の人物の肖像の無断使用や、他の者が作成したアバターの肖像やデザインの無断使用、アバターに対する誹謗中傷やアバターの姿での芸能的な活動に対する保護など)についてご講演いただきます。研究会からの要望でアバターの本人確認や最近報道が多い行政でのメタバース活用についても教えていただきます。
本講演を受けて、VR倫理委員会法務倫理研究会では今後のVR倫理綱領(基本原則)宣言の詳細な規定整備の検討につなげたいと考えています。
ぜひこの機会にメタバースビジネスやVRコンテンツ制作などに携わる方はご入会いただきご視聴ください。
VR倫理委員会 法務倫理研究会 https://svre.jp/Legal_Ethics_Study_Group.html
会員募集 https://svre.jp/
【講師情報】
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
澤田 雄介 弁護士(第二東京弁護士会所属)
https://zelojapan.com/member/yusuke-sawada
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【プロフィール】
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2014年検事任官。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年佐藤総合法律事務所入所。2021年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、web3(ブロックチェーン/暗号資産/NFT/メタバースなど)、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A、ジェネラル・コーポレート、人事労務、ベンチャー・スタートアップ法務など。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要
2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社 LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。
また、メタバースをはじめとしたweb3分野については、ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目し、分野黎明期から築き上げた知見・実績をもとに、企業のweb3ビジネスをサポートしている。事務所内にweb3専門チームを組成し、最新の実務に精通した法的アドバイスを提供している。
※web3分野の取扱内容や実績などの詳細はこちら:https://zelojapan.com/practice/blockchain
所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
代表弁護士:小笠原 匡隆
設立:2017年3月
公式ウェブサイト:https://zelojapan.com
【法人概要】
名称 : 一般財団法人VR研究倫理学会推進財団
所在地 : 東京都千代田区二番町9-3 THE BASE麹町
代表者 : 代表理事 横松 繁
設立 : 2022年11月1日
URL : https://svre.jp
事業内容: VRの科学技術の発展を目的として、技術や倫理に関する学術研究と
産業への応用実践の事業を行い、わが国の科学技術
並びに産業に寄与すること。
(1) 研究コンソーシアム事業
(2) 学会事業
(3) アカデミー事業
(4) 知的財産権の取得支援、知財データベースの構築事業
(5) 研究開発や人材育成を目的とした
クラウドファンディング活用促進事業
(6) ビジネス化促進事業
■VRIOアライアンス
一般社団法人VR革新機構 https://vrio.jp
一般社団法人学術推進専門家協会 https://eaas.or.jp
一般社団法人子ども・学生VR自由研究大会組織委員会 https://vr.freestudy.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES