プレスリリース

炭素会計・管理ソリューションを展開するパーセフォニ（本社：米国アリゾナ州テンペ）は、自社の炭素会計・管理ソフトウェアが、企業の温室効果ガス排出量を算定する国際基準である「GHGプロトコル」と、金融機関が投融資先企業の温室効果ガス排出量を算定する際の枠組みである「PCAF」に準拠していることをテュフ ラインランドAG（本社：ドイツ・ケルン、以下テュフ）およびソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、以下ソコテック・ジャパン）の2つの国際機関からそれぞれ認定されました。


ソコテック・ジャパンは、パーセフォニ（v2022.28.06バージョン）がPCAFの基準でスコープ３（カテゴリ15）に指定されている一部の資産クラス※１について、温室効果ガスの排出量を正確に算定できることの妥当性を確認し、テュフはグローバル版パーセフォニ（PERSEFONI Carbon Footprint Calculator）がGHGプロトコルおよび温室効果ガス排出量の算定、検証に関する国際規格「ISO 14064-1」に準拠していることを認証しました。

パーセフォニは、温室効果ガスの算定・評価に関する国際基準であるGHGプロトコルやPCAFに基づき、企業の事業活動における各バリューチェーンにおいて排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を、排出量原単位を選定して数値を入力するだけで簡単に算定・管理できるソフトウェアです。算定された排出量は、事業所ごと、バリューチェーンごとに細かく把握することができ、目標管理、ベンチマーク企業との比較なども可能です。また、金融機関は、PCAFの定める基準に基づいて、投資・融資の形態に応じて定められた算定ルールに基づき、温室効果ガス排出量を簡単に算定・評価することができます。

温暖化などの気候変動への対応が国際社会の最重要課題のひとつであるなか、日本においても2030年の温室効果ガス排出量の目標値を2013年度比46%削減とするほか、2050年のカーボンニュートラル実現を政府目標にしたことで、企業においてもグリーントランスフォーメーション（GX）への対応が喫緊の課題になっています。コーポレートガバナンスにおいては、温室効果ガス排出に関する情報開示が要請され、東京証券取引所などの株式市場においては、プライム市場上場企業によるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※２に則った情報開示が義務づけられており、スタンダードやグロース市場企業にも自社のサステナビリティ情報の開示を推奨しています。GX戦略を策定し、目標を定めて適宜情報を開示することは、企業が投融資や社会的信用を獲得するために不可欠となっています。

気候変動対応に関する情報開示や、脱炭素計画を検討・実施するうえでベースとなるのは、自社の温室効果ガス排出量を正確、緻密に国内外の事業所やサプライチェーンなどを含む全方位で把握することです。そこで、効率的かつ効果的に、温室効果ガス排出量の算定と管理ができる信頼性の高いソリューションとしてパーセフォニの炭素会計ソフトウェアがGHGプロトコルやPCAFといった国際基準に準拠していることを、第三者機関を通じて証明しました。

当社の炭素会計・管理ソリューションが、第三者機関の認証を受けたことによって、パーセフォニのシステムの信頼性がさらに向上します。パーセフォニは今後も信頼性の高い炭素会計システムの提供を通じて、企業のグリーントランスフォーメーションをより強力に支援し、世界のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

※１　PCAF基準が定める資産クラスは「株式投資」「ビジネスローン」「社債」「プロジェクトファイナンス」「商業用不動産」「住宅ローン」「自動車ローン」に分類され、それぞれの開示を求めているが、日本ではPCAFは「株式投資」「ビジネスローン」「社債」「プロジェクトファイナンス」の計算式のみ設けているため、パーセフォニの炭素会計プラットフォームにおいてもこれら4項目のみ、ソコテック・ジャパンが検証。

※２　TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立された。日本の東証プライム市場に上場する企業は、TCFDが推奨するフレームに沿って自社の気候変動に関する情報開示を行うことが求められている。

＜GHGプロトコルとPCAFについて＞
GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を算定・報告する国際基準で、2011年10月に公表されて以来、温室効果ガスの排出量計算におけるグローバルスタンダードになっています。GHGプロトコルでは、企業単体で排出された温室効果ガス（直接排出）だけでなく、製品・サービスのサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス（間接排出）も重視しています。パーセフォニの炭素会計ソフトウェアでは、GHGプロトコルに準拠したうえで、「投融資先」「サプライチェーン」などのそれぞれの排出量を把握することができます。

PCAFとは、金融機関向けの炭素会計に関する国際的なパートナーシップで、日本では大手都市銀行や証券会社、保険会社などの19社、グローバルでは293社の金融機関が加盟しています※。具体的には、金融機関が投融資を通じて資金提供した企業の温室効果ガス排出量を算定・評価するための枠組で、「PCAFガイダンス」というガイドラインに基づき温室効果ガスの排出量、排出削減量を算定しています。パーセフォニの炭素会計ソフトウェアは、このガイドラインに準拠しているため、金融機関が投融資先の企業を検討する際にも活用できます。
※2022年7月27日現在

＜ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社について＞
ソコテックは、世界各地で審査、認証業務を行うグローバルなリスクマネージメント企業で、技術力の高さを強みとし、1 万人の従業員のうち 6000 人を技術者が占めています。その日本法人であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社が行っている第三者検証は、企業が独自に提供するサービスメニューや企業が自主的に開示する ESG 情報について、公正・中立な第三者機関として、データだけでなく運用状況も確認することで、社会的信頼度をより向上させることができます。その他、国や自治体が行っている GHG の削減に係わる審査・検証業務など、10 年以上にわたる実績や知見を基盤とし、カーボンニュートラルを目指す企業の気候変動対策等を支援する幅広いサービスを提供しています。
https://www.socotec-certification-international.jp/

＜テュフ ラインランドAGについて＞
テュフ ラインランドは、ビジネスと生活のほぼすべての領域において、安全性と品質を支える第三者検査機関です。150年前に設立された同社は、世界有数の独立系の第三者検査のエキスパートであり、ソリューション、プロセス、サービスが国際規格に準拠しているかどうかを厳格に検査しています。そのため、テュフ ラインランドは信用と検査のグローバルトレードマークとなっています。
http://www.jpn.tuv.com/

＜ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン 環境対策部 ESGテクニカルエキスパート環境対策部 部長 倉内 瑞樹様のコメント＞
パーセフォニの算定結果がPCAFスタンダードに基づいて適切に算定・出力されるものとして設計されているかにつき、ISO14064-3の要求事項を参照した当社の検証手順に基づいて妥当性を保証しました。
今回の検証手続きを通じて、パーセフォニのプラットフォームには排出量の算出機能だけでなく、計算に必要なデータ収集を効率化・簡便化する機能や工夫が数多く備わっていることを確認しました。企業や金融機関が今後ネットゼロを目指す上では、効果的な削減プランの構築・実行はもちろんのこと、算出プロセスの効率化が欠かせません。一社でも多くの企業・金融機関が早期に脱炭素化を実現できるよう、高度な算定プロセス効率化ソリューションを提供するパーセフォニには、国内における早期普及および継続的な機能強化を期待しています。

＜テュフ ラインランドAG 社のコメント＞
テュフは、パーセフォニのグローバルバージョン（PERSEFONI Carbon Footprint Calculator）が、GHGプロトコルおよび温室効果ガス排出量の計算と検査のための国際規格ISO 14064-1に準拠していることを確認いたしました。

＜Persefoni Japan カントリーマネージャー 三浦 健人のコメント＞
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン、テュフ ラインランドAGという世界トップクラスの認証機関に「GHGプロトコル」ならびに「PCAFガイダンス」という２つの基準への準拠を確認していただけたことは、パーセフォニの今後のビジネス展開においても非常に大きな価値になると考えています。パーセフォニが提供する炭素会計ソフトウェアの信頼性を第三者に保証していただけたことで、ユーザー企業のグリーントランスフォーメーション戦略の実現にこれまで以上の貢献ができるものと信じています。パーセフォニは今後も、炭素会計を中心とするソリューションを提供することによって、企業や世界の脱炭素化を加速させてまいります。

＜パーセフォニについて＞
パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応する当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
https://persefoni.com/ja

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