プレスリリース

地主株式会社（本社：大阪市中央区今橋、代表取締役社長：松岡哲也）は2022年２月14日、2022年12月期から2026年12月期を対象とする中期経営計画を策定しました。2026年12月期の計画値は売上高1,000億円、当期純利益70億円です。５年の計画期間内は、ROE（自己資本利益率）が13％程度、自己資本比率30％以上という経営指標を目安とします。
当社は2000年の創業以来、建物を持たずに、土地のみに投資を行う独自の不動産投資手法であるJINUSHIビジネスに取り組んでまいりました。自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスによる不動産金融商品への理解は年々深まっており、底地マーケットは順調に拡大を続けています。当社は更なる成長を遂げるにあたり、今後の５年間を重要な期間と位置づけ、2022年度から2026年までの５年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

当社が確立した底地マーケットの拡大を背景に、創業以来約20年、底地に特化し培ってきたノウハウと、テナントや住宅デベロッパー等との独自ネットワークを生かし、地主リートを武器に、本中期経営計画の達成に取り組んでまいります。

【業績計画】
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注）
１．当社100％子会社の地主アセットマネジメント株式会社が運用する「地主プライベートリート投資法人」。
２．第6次募集（2022年１月に実施）における物件取得を踏まえた数値（取得時の鑑定評価額ベース）を記載。

【地主株式会社】
JINUSHIビジネスに特化した、東証一部上場の不動産金融商品のメーカーです。土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。貸している土地を、長期に安定した収益が見込める不動産金融商品として、投資家のみなさまにご提供しています。独自のビジネスモデルを軸に、日本一の地主を目指します。2022年１月10日に日本商業開発株式会社から、現社名に社名変更いたしました。
https://www.jinushi-jp.com/

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プレスリリース提供：PR TIMES