プレスリリース

〜建設業界の人手不足、労基改正対応など業界共通課題に具体的に対処し業務生産性向上を支援するクラウド基盤 〜

　PLCパートナーズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：人見　正徳）は、建設業界の共通課題である人手不足の環境下で、プロジェクト推進の生産性向上を企業全体で取り組むために、建築・土木にまたがる全プロジェクトの最新情報を横断で統合し、作業進捗管理、書類作成業務の大幅な省力化を実現する業務基盤としてサービス製品化した「KENTIC cloud」を、製品代理店のシーエム総研株式会社と協業により、2022年7月1日付けで日本国土開発株式会社（本社、東京都港区、代表取締役社長：朝倉　健夫）にリリースしました。
　本サービス「KENTIC cloud」はPLCパートナーズ株式会社が、建設業界および製造業工務部門向けのプロジェクト管理業務の現場作業員・本社支援管理者向けの業務基盤としてシステム開発し、2016年に商品化したクラウドサービスであり、建設業界の業務に特化したビジネスロジックが実装されていることから、早期導入が可能、かつ現場従業員への運用定着が速いことが特長で、すでに事業全体規模で導入されているお客様において、建設プロジェクトにおける人、モノ、カネの情報統合によるプロジェクト管理品質の強化と、多くの書類作成に費やされる職員作業の省力化などへの効果がすでに検証されてきました。

今回サービスを導入した日本国土開発株式会社は、1951年創業の建築・土木の技術力を強みとしたゼネコン企業であり、昨年度、東京都労働局より建設業で初の長時間労働削減活動において「ベストプラクティス企業賞」を受賞するなど、働き方改革に企業として積極的に取り組んでいます。
2021年度より、プロジェクト管理に関わる現場従業員の省力化、生産性向上を目指して建築事業部構造改革グループが主導し、事業ごと、支店ごとに個別最適に導入されている各種情報システム上に分散するプロジェクト管理の作業進捗情報・各種帳票情報を統合する事業基盤を検討されていた経緯で、クラウド型の本サービスを実証検証したうえで導入・運用に至りました。これまで分散していたプロジェクトにかかわる人・モノ・カネの鮮度の高い情報を集約することで、各事業、本社・支店・現場を横断したプロジェクト情報の即時共有と施主、官庁への提出図書や社内報告図書の作成の大幅な省力化により年間約8,000時間の業務効率化を目指しており、事業系従業員約600名での利用を開始しました。


　PLCパートナーズ株式会社と日本国土開発株式会社は、今後も建設業界を取り巻く社会情勢や法規制などの環境変化に柔軟に迅速に対応できるよう、全社横断のプロジェクト管理業務プロセスの確実な定着と高度化に向け、クラウド製品の導入にとどまらず、プロジェクトにおける各種業務の分析機能の共同開発など戦略的な提携を促進していきます。

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※　詳細資料・価格表のご請求はこちらからお願いいたします


https://www.plc-partners.com/contact/


【「KENTIC Cloud」　製品概要】

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◆サービス概要
利用者は現場からでも本社支店からでも利用ができる完全クラウド型サービス
契約後、即日利用が可能で、「QMS帳票テンプレート」「BOX連携API」「要員配置計画テンプレート」が
初期設定されているため、導入企業は早期に運用を開始できることが特長
＜主要機能＞

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・プロジェクト（建築・土木）管理機能
　 ・イベント管理機能（含むBOX連携API)
・各種QMS帳票生成機能
・要員配置計画機能
・協力業者のコンプライアンス管理機能
・システム管理者機能　など


※オプションとして、統合情報を活用した収益管理や購買分析機能の個別開発対応や
施工現場支援業務のBPOサービス対応可能
※分析レポート機能はバージョンアップ準備中

「KENTIC Cloud」はPLCパートナーズの登録商標です　<2016年：登録第029863号＞
「KENTIC Cloud」は令和３年度IT導入補助金対象製品です　＜TL03-0093048＞

【会社概要】
PLCパートナーズ株式会社
所在地：東京都品川区西五反田８丁目１番地５号
代表者：人見　正徳
設立：2013年４月１日
URL：https://www.plc-partners.com/
事業内容：業務コンサルティング/BPM開発/クラウド製品開発/BPOサービス
問い合わせ先：サービスマーケティングG
https://www.plc-partners.com/contact/

日本国土開発株式会社
所在地：東京都港区赤坂4丁目9番地9号
代表者：朝倉　健夫
設立：1951年4月10日
URL: https://www.n-kokudo.co.jp/
事業内容：国土の開発に関する調査・コンサルティング業務/土木、建築工事に関する設計、請負及びマネージメント業務/建設用資材、石材及び化学製品等の製造並びにその販売に関する業務 等
問い合わせ先: 建築戦略部
03-5410-5780

株式会社シーエム総研
所在地：東京都中央区日本橋茅場町2丁目14番地7号
代表者：谷田　正人
設立：2009年4月１日
URL: https://www.cmsoken.jp/
事業内容：建設業向けシステムコンサルティング/
建設業向けシステム開発・販売・サポート・保守/建設業向け業務支援
問い合わせ先: 建設事業部
service@cmsoken.jp

プレスリリース提供：PR TIMES