プレスリリース

日本政府とUNICEFは、エジプト国際協力省において、新たな無償資金協力「新型コロナウイルスワクチン接種拡大計画」に関する書簡の署名と交換を行いました。
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2022年2月20日　カイロ（エジプト）発

本日、日本政府と国連児童基金（UNICEF）は、エジプト国際協力省において、新たな無償資金協力「新型コロナウイルスワクチン接種拡大計画」に関する書簡の署名と交換を行いました。本資金協力は、エジプトにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防接種に対する支援と、ワクチンの輸送・保管に効果的なコールドチェーンシステムの整備を目的にしています。

ラニア・アル・マシャート国際協力大臣およびハーリド・アブデル・ガッファール保健・人口大臣代行兼高等教育・科学研究大臣の立ち合いのもと、岡浩 駐エジプト・アラブ共和国日本国特命全権大使とUNICEFエジプト事務所副代表のファズルール・ハックが交換公文への署名を行いました。

「新型コロナウイルスワクチン接種拡大計画」は、保健・人口省によってエジプト全土で実施されます。日本政府による3億9,200万円の資金協力で、同国における定期予防接種事業を強化するとともに、予防接種センターの増設と効果的なワクチンの接種を支援します。

本支援は、2021年12月に日本政府がCOVAXファシリティを通じて実施した、日本国内で製造された70万260回分のアストラゼネカ製ワクチンのエジプトへの供与に続くものです。加えて、日本はパンデミックにより個人の生存、生活、尊厳が脅かされる「人間の安全保障」の危機に対し、ワクチンのためのコールドチェーンを改善することで、エジプトの人々に安全かつ着実にワクチンを届ける「ラスト・ワン・マイル支援」を行っています。

ハーリド・アブデル・ガッファール保健・人口大臣代行は、この度のエジプト、日本、UNICEFによる三者間の協力は、500カ所の予防接種会場における効果的なコールドチェーンの整備や、ワクチンの保管と輸送、医療チームの訓練、ソーシャルメディアを通じた市民へのCOVID-19の予防接種の啓発活動を通じて、パンデミックを乗り越えるための国家計画を強化する上で重要であると指摘しました。

同氏は国際協力省に対し、COVID-19対応に関する支援枠組みにおける連携や、保健ケアを拡大するための日本やUNICEFとの多方面での協力に感謝を述べました。

これに対し、ラニア・アル・マシャート国際協力大臣は、「すべてのステークホルダーの間で、国際的な基準や枠組みを設定して実施するために、多国間主義がかつてないほど必要とされています。エジプトは開発パートナーと積極的に関わることで、パンデミックのもたらす影響を緩和するための国家的な取り組みを続けています。日本とUNICEFとの協力は、その良い例です。ワクチン接種システムの強化は、まさに国際協力が人々の生活に直接的なインパクトを与えるということを表しています。」と述べました。

UNICEFエジプト事務所副代表のファズルール・ハックは、「予防接種に関わる機材の調達や、コールドチェーンシステムの改善、最前線で働く保健員の研修、ワクチンに対する国民の需要の喚起などを通じた、COVID-19のパンデミックに対応するための日本政府の継続的なご支援に、UNICEFを代表してお礼申し上げます。UNICEFは支援計画を実行し、予防接種を必要としている人々にワクチンを確実に届けていきます。」と述べました。

「新型コロナウイルスワクチン接種拡大計画」は、500カ所の予防接種会場における効果的なコールドチェーンシステムの構築と、ワクチンの保管と輸送における安全の確保を目的としています。また、ワクチンを安全に接種するための医療チームの訓練も行われます。そして、モニタリングと報告システムを強化するとともに、ソーシャルメディアを通じて人々に予防接種の重要性を伝え、感染予防策をとるように促します。

UNICEFは、保健分野においてCOVID-19のパンデミックへの対応を行う保健・人口省の主要なパートナーです。COVID-19の発生以来、UNICEFは11万人以上の最前線で活動する保健員に個人防護具を配布し、COVID-19患者に対応するため、公立病院に消毒液や石けん、人口呼吸器などの命を守る物資を提供してきました。また、これまでに6,500万以上の人々に対して、COVID-19に関するメッセージを伝えています。


■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF　東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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