プレスリリース

株式会社ビーコンラーニングサービスが地方自治体のデータ利活用に貢献

５０年以上にわたり地方自治体向けソリューションを提供するGcomホールディングス株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長：平石 大助、以下「Gcom」）が開発するEBPM支援ソリューション「Acrocity×BI（アクロシティビーアイ）」が、株式会社ビーコンラーニングサービス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：近藤　雅人、以下「BLS」）の自治体向けソリューションとして採用されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/88474/6/resize/d88474-6-1596afb0c252f13cf595-7.jpg ]

　新型コロナウイルス感染拡大とその長期化により、財政調整基金の切り崩し、景気の落ち込みによる税収減など、地方自治体は今後も非常に苦しい状況が続くと予想されています。政府は令和2年12月に「自治体DX推進計画」を発出し、その意義の一つとして「EBPM（根拠に基づく政策立案）」を明示するなど、自治体運営の効率化と有効性向上にデータを活用する動きを見せています。
　これらの動向を受け、BLSが展開を予定する自治体向けソリューションとして「Acrocity×BI」の採用が決定しました。「Acrocity×BI」は地方自治体の住民情報データを匿名化し、グラフやマップを作成するソリューションです。データを活用することで有効性の高い政策を立案できます。
　今後は、「Acrocity×BI」がBLSの自治体向けソリューションとして全国の地方自治体へ展開されます。


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┃別紙┃
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【「Acrocity×BI」について】
「Acrocity×BI」は地方自治体の住民情報データを匿名化し、グラフやマップを作成するソリューションです。統計情報を図示することにより直感的な分析を可能としています。住民情報、福祉情報および内部情報など多岐に渡る業務情報を網羅し、部局横断で情報を見える化することにより分析が可能となります。また、相関関係分析機能を有しており、統計学と機械学習の技術を応用してデータに基づく洞察を短時間で探し、有効性の高い政策立案を支援します。

□株式会社ビーコンラーニングサービスについて
会社名 ： 株式会社ビーコンラーニングサービス
創立　 ： 2014年（平成26年）5月12日
資本金 ： 50百万円
HP　 ： https://www.bls-bcon.jp/
BLSは50年以上の歴史をもつ株式会社ビジネスコンサルタントの子会社です。ノウハウを活用して官公庁・自治体・商工会・社会福祉法人・学校法人に対して、研修・コンサルティングを実施しています。560団体超の実績を持つ、行政組織向け研修におけるリーディングカンパニーです。

□Gcomホールディングス株式会社について
会社名 ： Gcomホールディングス株式会社
創立　 ： 1971年（昭和46年）5月15日
資本金 ： 100百万円
従業員 ： 592名 （グループ総従業員数）
HP　 ： https://www.gyoseiq.co.jp/
当社は、新しい地域・社会を共創する企業です。住民サービスの向上、業務効率化及びコスト削減を追求した地方自治体向け情報システムを提供しています。全国160以上の地方自治体への導入実績があり、データに基づく自治体経営の効率化・有効性向上とデジタルによる地域の未来創造を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES