プレスリリース

株式会社HYPERITHM（本社：東京都千代田区、代表取締役：Lloyd Lee、以下「Hyperithm」）は、この度、適格機関投資家等特例業務に基づき、暗号資産を投資対象とするファンド（「Hyperithm Digital Asset Quant Fund I BTC」及び「Hyperithm Digital Asset Quant Fund I JPY」）を設立しました。
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■ファンドの概要
当該ファンドは、ビットコインまたは日本円で募集を行い、暗号資産を基礎資産とし、国内外の暗号資産取引所（分散型取引所を含む）にて暗号資産の現物・先物・レバレッジ・オプションなど（De-Fiサービスを含む）のアルゴリズムトレーディングをメイン戦略として運用します。
なお、Hyperithmは金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務の届出を行っており、暗号資産ファンドの組成及び運用は、適格機関投資家等特例業務として行われます。

■適格機関投資家等特例業務について
適格機関対象投資家等特例業務は金融商品取引法第63条に基づく制度で、出資者をプロの大口投資家に限定することで、金融商品取引業の登録をせずとも適格機関対象投資家等特例業務の届出のみで自己私募（金融商品取引法第2条第8項第7号）、自己運用（金融商品取引法第2条第8項第15号）を行うことができる特例制度です。適格機関投資家1人以上が出資する場合、特例業務対象投資家が49人まで出資するファンドを組成することができます。2022年4月1日現在、適格機関投資家等特例業務の届出者は3,097人です。届出者の一覧は以下のリンクよりご確認ください。

金融庁　適格機関投資家等特例業者等　届出者一覧：
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/tokurei/011.pdf

■ファンドの詳細
Hyperithm Digital Asset Quant Fund I BTC
・募集暗号資産：ビットコイン
・匿名組合型ファンド（金商法第63条に基づく適格機関投資家等特例ファンド）
・運用開始：2022年5月1日
・存続期間：無期限（オープンエンド）
・投資対象：暗号資産

Hyperithm Digital Asset Quant Fund I JPY
・募集通貨：日本円
・匿名組合型ファンド（金商法第63条に基づく適格機関投資家等特例ファンド）
・運用開始：2022年5月1日
・存続期間：無期限（オープンエンド）
・投資対象：暗号資産

■Hyperithm 代表取締役 Lloyd Leeからのコメント
国内初のビットコイン及び日本円で募集が可能な、クォントアルゴリズムベースの暗号資産ファンドを組成することができ、嬉しく思います。今後、日本の暗号資産の運用市場を盛り上げていくにあたり、良い先例を残していきたいです。2020年から始まった機関投資家の暗号資産市場への参加は世界的なトレンドとなっており、日本でも漸進的に拡散していくと信じています。当社は機関投資家や特例業務対象投資家を主な対象として、暗号資産売買の時代を超えて暗号資産運用の時代の到来を最前線でサポートしていきます。

■Hyperithm Groupについて
当社は、2018年1月の創業以来、日本と韓国を拠点に機関投資家などを対象とした暗号資産のウェルスマネジメント事業を展開しています。日本においては、適格機関投資家等特例業務で届出を、韓国においては日本の暗号資産交換業に相当する暗号資産事業者の届出を完了しています。2021年に実施したシリーズBラウンドでは、NASDAQ上場会社である米国最大の暗号資産取引所のCoinbaseを含む機関投資家より12億円規模の資金調達を行いました。

【会社概要】
会社名：株式会社HYPERITHM
代表者：代表取締役 Lloyd Lee（李 俊）
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
設立：2018年1月
役職員数：25人（関係会社を含む）
海外拠点：韓国
会社HP：https://hyperithm.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HYPERITHM 広報担当
pr@hyperithm.com

【ご注意】
本プレスリリースは企業活動の広報を目的としており、本資料に記載されているファンドについて勧誘を行っているものではありません。

プレスリリース提供：PR TIMES