プレスリリース

オンラインコンテンツ文化の振興に向けた提言にてVR/メタバース文化について意見交換を行いました。

NPO法人バーチャルライツ(所在地：千葉県印西市、理事長：國武悠人)は2021年11月に日本維新の会の音喜多議員、国民民主党の玉木議員、日本共産党の宮本議員にオンラインコンテンツ文化の振興に向けた提言を行いました。VR/メタバース文化振興に向けて、政策議論を加速させていくことが狙いです。

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本提言の目的

現状のオンラインコンテンツ文化、特にVR/メタバース文化の現状を俯瞰的に共有し、今後の議論の基礎とするために本提案を行いました。VR/メタバースを始めとしたオンラインコンテンツ文化に立法や行政が追いついておらず、関係各所と知見共有が必要なため提言を実施した次第です。また、本来のVR/メタバースとはかけ離れた業種の団体が「メタバース」を称して活動する事例が散見されるため、議員の先生方にVR/メタバースについて適切な理解をしていただき、今後のより良い政策議論を推進して頂くことも狙いの一つです。


提言の内容


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バーチャルライツは以下の12項目について提言及び意見交換を行いました。提言内容はSNS上で公募を行い、その後スタッフが加筆修正を行いました。なお、提言の実施につきましては当法人が会員である日本若者協議会にご協力をいただきました。
「1.文化振興のための表現の自由について」「2.ネットゲーム依存症対策について」「3.基礎研究含む科学技術予算の増額」「4.産業競争力強化法の普及、改善」「5.出会い系サイト規制法について」「6.VRに関係する政策の立案過程について」「7.情報発信手段としてのバーチャルリアリティーについて」「8.VRに関係する公共事業について」「9.男女共同参画について」「10.VR上での新しい権利について」「11.匿名表現の権利について」「12.福祉への活用について」

提言本文及び概要資料、詳細資料につきましてはこちらのURLから確認することが可能です。
https://www.npovr.org/document/20211207



議員の方々との意見交換


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日本維新の会政調会長　音喜多議員のご意見(一部)
・「表現の自由」について、多くの政党が公約に取り入れているものの「とりあえず入れておこう」と考えている政党が多く、別の権利などとのぶつかり合いによってはひっこめてしまう場合がある。深く表現の自由を理解した議員を増やしていくことが重要といった趣旨のご意見がありました。
・VR/メタバースはまだまだこれからの分野であり、まだまだ分からないところがある。拡散が容易な動画などがあればより仲間を増やすことができると思うといった趣旨のご意見がありました。
・新しい世界が生まれている中、新しい人権についても関心を示してくださいました。
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国民民主党代表　玉木議員のご意見(一部)
・「表現規制はやめたほうが良い、税金を使うからどうこうという話もあるが行政が善悪の判断をしないほうが良い」との見解を示してくださいました。
・香川県ゲーム条例についてもゆかりの地であることから関心を持っておられ、「行うにしても科学的な根拠が必要」との見解を示してくださいました。
・VRによって多様性が加速するする性の在り方について、特に出会い系サイト規制法との関係ついて強い関心を持っていただけました。
・VRについて「これからの分野なので自主規制やガイドラインが望ましく、法規制で芽を摘むのは良くない」との見解を示してくださいました。
・「福祉的利用にも良いのではないか」とのご感想がありました。
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日本共産党中央委員　宮本議員のご意見(一部)
・資本主義的な大企業の参入が、個人のクリエータ・ユーザーが培ってきた文化に悪影響を及ぼしてしまわないか懸念を抱いておられ、具体的な質問もありました。
・香川県ネットゲーム条例については、家庭での生活のあり方に関して公権力が介入することはあってはならないといった意見がございました。
・VR文化は性の多様性にも繋がっているという当法人の紹介について、LGBT関連担当議員として非常に関心を持っておられました。
・科学技術予算の問題についても関心をもっておられ、コンテンツ振興のためにどのような改善策があり得るかという質問が議員からありました。


理事長コメント

今回の提言は、議員の先生方に現状を俯瞰的に共有しVR/メタバースを理解していただくことで今後の政策議論の参考にしていただければと考え行った次第です。そのため、政策単体で見るとまだまだ煮詰められるが多くあるのではないかと考えております。今後は様々な地に足のついたVR/メタバース企業、団体、そして個人クリエータ・ユーザーとより連携を深めることで、より具体的な政策提言や意見交換を行っていく予定です。


補足事項

NPO法人バーチャルライツは、全主要国政政党に対して意見交換の要望をしております。
当提言は、特定の公職の候補者、若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものではありません。特定非営利活動促進法第２条第２項第二号ハ及び、内閣府 NPO法人の政治活動等に関する規定 質問一覧Q1-5-2 に基づいて活動しています。
また、当プレスリリースは中間報告であり、今後も各党に対して活動を行っていく予定です。

NPO法人バーチャルライツとは


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「KEEP VRCULTURE BEST」
VR文化発信とVRユーザー・クリエータの権利擁護を主な目的として、議員や有識者を招いたVR文化カンファレンスや勉強会、文化発信イベントの開催、調査事業、官公庁・国会議員連盟への政策提言などを実施。会議やイベントはVRサービスやオンラインチャットツールを活用し、コロナ禍でも積極的に活動。2021年3月に設立総会をVR空間で行った日本初のNPO法人として認証・設立。2021年12月時点の会員数は600人。日本赤十字社東京都支部長感謝状受賞団体。

理事長：國武悠人
事務所：千葉県印西市大塚三丁目22番地23
会員数：600人(2021年12月時点)
設立：2021年3月29日
公式サイト：https://www.npovr.org

プレスリリース提供：PR TIMES