プレスリリース

〜コロナ禍で加速するテレワーク・ハイブリッドワークのインフラサービスを提供するZoomやTeamsも参画する団体である「JUSA」と3自治体が“新しい連携”のあり方に挑む〜

2022年4月12日、ユニファイド・コミュニケーション事業者の団体である「JUSA」（一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会）及び、千葉県館山市・静岡県松崎町・静岡県西伊豆町の3自治体は、4者間による地域ICT促進に関する包括連携協定を締結しました。
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<写真> 左からJUSA 近藤会長、館山市 金丸市長、松崎町 深澤町長、西伊豆町 星野町長




今回の連携の特徴


4月12日に東京ドームホテルに於いて包括連携協定の締結式が行われました。

JUSA会員企業でもあるZVC JAPAN(Zoom)佐賀社長や、日本マイクロソフト(Teams)山崎本部長による基調講演でも触れられましたが、新型コロナウィルス感染拡大をきっかけとして、ZoomやTeamsに代表される「ユニファイド・コミュニケーション （以下、UC）」と呼ばれるサービス（メールやチャット、会議システムなどの、様々なコミュニケーション手段を統合したもの）が一気に普及しました。
海外先進諸国では「ハイブリッドワーク」と呼ばれる、テレワークと出勤を組み合わせた働き方が浸透しつつあり、日本企業の対応の遅れも指摘されています。

遠隔地でもコミュニケーションを円滑にするUCを活用することによって、地理的な制約を乗り越えるだけでなく、自然に囲まれた豊かな生活を実現する、地方都市におけるICTを活用したワーク・ライフスタイルのモデルを実証することによって、地方都市の人口減少という課題を克服する可能性を持った取り組みになると考えています。

遠隔地域×複数自体体×官民連携（特にUC事業者）による新しい連携の試みにご注目下さい。

JUSA 公式サイト https://www.jusa.jp


包括連携協定の概要

■協定の名称：
館山市、松崎町、西伊豆町と一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会との包括連携に関する協定書

■協定の目的：
本協定は、相互の連携を強化し、地域課題の解決、市・町民のICT利活用の推進、そしてユニファイド通信を活用した地域活性化を図ること

■取り組み内容（詳細は一例）：
1.地域におけるICT推進サポート
・JUSA会員企業によるプログラム提供（ドローン体験や海底ケーブルネットワークセンター見学など）
・地域間交流の実現
2.都市部人材の地域ワーク促進
・東京近郊に居住するJUSA会員企業のメンバーが、各地域に住んでみてリモートワークを実践


JUSA会長、及び各自治体長によるコメント


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●JUSA　近藤会長
目指すゴールは「いつでも、どこでも、誰でもつながる」ようにすること。都市や地方という地理的な制約も乗り越える先進事例を創ることで、地方創生や日本の生産性の向上に貢献できると考えている。

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●静岡県西伊豆町　星野町長
松崎町は高校が1つしかなく、子供が少ない状況で将来の危機感を持っている。UCで学習ができるなら、情報格差を克服でき、田舎でのびのび暮らせると期待している。

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●静岡県松崎町　深澤町長
2011年の大震災を機に遠隔地の自治体同士による総合支援協定が増えた。現在は「人口減少」が災害に匹敵するほどの危機と感じている。この度の「遠隔地×官民」による連携は世界最先端の取り組みとして期待している。


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●千葉県館山市　金丸市長
格差のない地域社会を作っていくためには、距離をまたいだ地域との連携、ICTの専門家集団であるJUSAとの
連携には価値があると考えている。また、「デジタル人材の不足」も地方の大きな課題であると考えているので、そういった動きにつながっていくことにも期待している。

プレスリリース提供：PR TIMES