プレスリリース

日本一社員を大切にする企業目指す取り組み 第１弾

　ウェットスーツ素材と医療機器・健康増進機器メーカーの山本化学工業株式会社(本社 大阪市 社長 山本富造)は、昨年からの日本政府の『働く人の賃金ベースアップの要望』に応える形で、４月末日に『全社員の給与を５％ベースアップ』を行います。これに役職手当等の見直しを含めると8.3%の大幅昇給となります。また、初任給も業界最高水準の月額25万円に引き上げます。

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　大幅な給与のベースアップは、13年ぶりとなります。
　ここ20年間は、日本全体が『デフレスパイラル』に陥り、大きな物価の高騰はありませんでした。しかし、弊社では過去40年間以上、毎年度定期昇給を行い、『日本一社員を大切にする企業』を目指して参りました。

　昨年2021年夏にはコロナウイルス感染者の急増、秋以降には原油高から生活関連用品の値上がりが続き、10月から『物価高騰の緊急事態宣言』を社内で発し、暫定的に奨励金にて月額3,000円〜5,000円の特別手当の支給を実施して参りました。

　同じく昨年10月より、物価高騰(ハイパーインフレ)の対策として、『国内・海外事業の営業力強化と生産量の拡大、生産性向上を目標に掲げ、工場においても週７日稼働に生産体制を移行する人員確保対策』を具体化して参りました。
　これらの対策の目処が立ったことで、今回の給与の大幅ベースアップと初任給の大幅アップの決断を致しました。全社員の生活レベルの向上を願っております。


物価高騰対策情報の社内共有化
　今、多くの働く世代は、インフレの経験がほとんどなく、デフレからインフレへの移行に伴う大きなリスクへの対応も経験がありません。
　そこで会社主導でインフレ時の対応策や将来設計の正しい計画の進め方(デフレであれば今の生活レベルを維持出来るが、インフレでは過去と同じ収入では、どんどんと生活レベルが落ちることの危機感が必要)を高い頻度で社内の情報共有をして参ります。近い将来には『物価高騰の時代の生き方』のガイドラインを社内で作成して情報共有を図ります。

世界情勢の読み方の社内共有化
　今年以降も『ロシアのウクライナ侵攻』、『原油、天然ガスの高騰と供給の不安定』、『長期金利の格差による悪い円安』等も継続する懸念があります。
　今後、朝礼や各種会議、執行役員会等で定期的に世界情勢等について、出来るだけ事細かく社内情報を発信して全社員の世界情勢への関心を高め『全天候型企業、全天候型社会人の育成』に力を注ぎます。社内では朝礼内容をまとめた記録誌「朝礼文書」や社内報「ハニカムタイムス」にて情報共有の強化を弊社メディア企画部があたります。

　以上のようにこれまでの２０年(デフレ時代)から、これからの２０年(再び日本が大きく成長する時代)に大きな志を持って邁進致します。


山本化学工業株式会社
[本社]大阪市生野区中川5-13-11
[HP] https://yamamoto-bio.com/

プレスリリース提供：PR TIMES