プレスリリース

〜地域をつくる当事者間の対話を促すコンテンツや企画を提供〜

株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 谷崎勝教、本社： 東京都品川区、以下「日本総研」）は、デジタル技術を活用した住みやすい農村の実現に向けた活動について、連携して取り組み、加速させることを目的とする協定（以下「本協定」）を、株式会社マイナビ（代表取締役 社長執行役員： 土屋芳明、本社： 東京都千代田区、以下「マイナビ」）と締結しました。 本協定に基づく取り組みの第一弾として、マイナビが運営する農業情報ポータルサイト「マイナビ農業」内に特設ページを本日設置し、情報発信および多様なステークホルダーとの対話に取り組みます。
■本協定締結の背景
　日本総研が2019年から取り組んできた農村DX協議会（注1）等での活動や独自調査（注2）を通じて、農業者および地方自治体の農政担当者にとって、農村DXの実現には以下の課題が存在することが分かってきました。
　１.　農村DXに関する基本的な理解を深める機会が少ない。
　２.　コンセプトには共感するものの、参考となる実例を見つけられず、具体的な企画やプロジェクトに移すことができない。
　 ３.　農村DXの実行に必要な他の分野におけるステークホルダーとは接点がないことが多く、そうした人々と連携し、ニーズ収集やアイデア出し、合意形成を進めることが難しい。
　これらのことから、農村DXの推進には、情報収集の場のほか、農業者や農政担当者をはじめ、インフラの運営や地域づくりに関わる人々、地域住民、地方での暮らしに関心のある方々まで、多くのステークホルダー間における対話を促進する仕組みが必要になると考えられます。

■本協定における取り組み
　本協定における取り組みの第一弾として、マイナビが運営する農業情報ポータルサイト「マイナビ農業」に、農村DXの特設サイトを設置し、農村DXに関する現場の取り組みの発信を始めます。特設サイトには、農業者や先進的な取り組みを行う農政担当者の生の声を交えながら、農村DXの進め方、推進の要点、ヒントや気付きなどについての記事を掲載していく予定です。 また、地方自治体における他分野の担当者、地域住民、地域に関心を寄せる方々が参加するネットワーキングイベントを開催し、多様なステークホルダーとの対話を促していきます。
特設サイトURL： https://agri.mynavi.jp/jri/

注1：「農村デジタルトランスフォーメーション協議会」設立について（ニュースリリース／2019年7月16日）
【https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=34781】

注2： 農業・農村のDX推進におけるニーズ調査 （オピニオン／2022年7月22日）
【https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=103118】

プレスリリース提供：PR TIMES