プレスリリース

3割の方がテレワークは不可能だと感じていると判明！

株式会社ソントレーゾ（https://sentreseau.com/）は、特定技能14業種の企業に勤務している従業員を対象に、「勤務先企業のDX推進状況（特定技能の14業種編）」に関する調査を実施しました。
日本では、アジア系人材の就労について特定技能制度が定められています。
対象となるのは、人材が特に不足している介護業／建設業／宿泊業／農業／外食業などの14業種（産業分野）です。
不足を解消すべく、2019年に在留制度として制定されました。
その一方で社会では、人材不足をカバーする取り組みとして“DX”に大きな注目が集まっています。
この取り組みは、デジタル技術の活用によってさらなる効率化を目指すというものです。

「勤め先がDXに取り組んでいる」という方も、最近は多いかもしれません。
特定技能制度とDXは、「人材不足のための対策」としては同じ方向を向いた取り組みと言えるでしょう。

コロナ収束後には再び活性化するであろう外国人材活用の面でも、翻訳／通訳のサービスが容易に活用できるデジタル技術は、極めて有益になりそうです。

またDXは、ペーパーレス化やカーボンニュートラルといった環境対策への貢献も期待できます。
しかし実情としては、人材確保に課題を持つ特定技能14業種の企業は、DXについても課題を抱えている場合が少なくありません。

現場や上層部の人たちがDX推進に消極的なケースも想定できますが、そもそもデジタルに強い人材の採用そのものが困難なケースもありそうです。

実際のところ、特定技能14業種の企業に勤める方は、DXをどうお考えなのでしょうか。
勤務先でDXをどのように推進しているのかについても、気になるところです。

米Microsoft社が提供している「Power Platform（パワープラットフォーム）」の活用支援を手がける株式会社ソントレーゾ（https://sentreseau.com/）は、特定技能14業種の企業に勤務している従業員を対象に、「勤務先企業のDX推進状況（特定技能の14業種編）」に関する調査を実施しました。


特定技能14業種もDX推進が必須！？

はじめに、デジタルトランスフォーメーションの必要性について伺っていきたいと思います。

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「現在の業務において、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）が必要だと感じていますか？」と質問したところ、7割近い方が『とても感じている（27.0％）』『少し感じている（41.8％）』と回答しました。

技術の進歩や人材不足カバーなど、様々な利点があるとして注目されているDXですが、特定技能14業種においても、多くの方が必要性を感じているという結果になりました。


特定技能14業種でDXが進まない原因、従業員はこう考えていた！

先ほどの調査で、7割近い方が現在の業務におけるDXの必要性を感じていることが分かりました。

実際に特定技能14業種で働いている従業員の方は、どのような業務でDXの遅れを感じているのでしょうか？
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「現在の業務で、DXが進んでいないアナログなままだと感じる業務は何ですか？（複数回答可）」と質問したところ、『バックオフィス業務全般（39.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『営業（35.4％）』『生産管理（32.6％）』と続きました。

様々な情報管理を行う業務や、効率化が求められる業務においてアナログなままだと感じている方が多いことがうかがえます。

DXが進まない原因とは一体何なのでしょうか？

「DXが進まない主な原因は何だと感じていますか？」と質問したところ、『デジタルに強い人材を採用／育成する余裕がないため（29.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『目先の業務に忙殺され、改革に取り組むリソースが割けないため（26.2％）』『社内にDXへの抵抗を示す人が多いため（15.1％）』と続きました。

約7割がDXの必要性を感じていても、実際に取り組む余裕がないことや、社内の雰囲気が影響しているせいで、アナログのままになっていると感じているようです。


そもそも社内にITスキル育成制度が整備されていない！？DX推進の取り組み状況

ここまでの調査の結果、様々な業務でDXの遅れを感じていても、DXに取り組む余裕がなく、社内の雰囲気が影響してなかなか進まないと感じている方が多いことが分かりました。

実際に職場でITスキルを学ぶ機会はあるのでしょうか？
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「社内にITスキルを育成できる仕組み（制度）は整備されていますか？」と質問したところ、6割以上の方が『あまり整備されていない（42.3％）』『全く整備されていない（20.9％）』と回答しました。

DXを進めていきたいと考えている一方で、6割以上の方が育成できる制度が整備されていないと感じていることが分かりました。
スキルを学ぶ機会がないからこそ、DXに抵抗を示している人がいるかもしれません。

では、特定技能14業種に勤める方で、実際にDX推進に携わっている方はどれくらいいるのでしょうか？

「ご自身は勤務先の企業のDX推進に携わっていますか？」と質問したところ、『そもそも法人としてDXを推進していない（34.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『法人としてDXを推進しているが、自分は携わっていない（33.6％）』『チームとして携わっている（22.4％）』『個人として携わっている（9.2％）』と続きました。

企業として少しでもDXへの意識を持つべき時期に突入しつつありますが、まだDXを推進していない会社が3割以上と最も多い結果となりました。

一方で、自身が携わっている企業も含めて、6割以上がDX推進に動いているという結果になりました。
実際にDX推進に向けてどのような取り組みを行っているのでしょうか？詳しく聞いてみました。

■DX推進に向けて起こしている行動とは
・印鑑撤廃（30代／女性／山口県）
・ペーパーレスに向けてあらゆる紙媒体の記録作業を電子化（40代／男性／愛知県）
・システムの構築にむけた情報収集（40代／男性／岡山県）
・人材育成（40代／女性／新潟県）

などの回答が得られました。
情報収集や人材育成など、DXのスタート地点に立つ準備を行っている方がいるようです。

実際に始めるにあたって、ある程度知識を持っている人材がいなれば、DX促進は失敗に終わってしまう可能性があるからこそ、しっかりと準備を行う必要があります。
他にも、データの電子化や印鑑撤廃など、DXの入口として入りやすい場所から取り組んでいる方もいるようです。


特定技能14業種もテレワークは可能！？ペーパーレス化・業務効率化でカーボンニュートラルの実現へ

ここまでの調査の結果、6割以上の方がITスキル育成制度が整備されていないと答えていましたが、同じく6割以上の企業ではDX推進の取り組みを行っていることが分かりました。

コロナ禍で新たな働き方として注目されている、テレワークの導入に関してはどのように考えているのでしょうか？
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「現在の業務はテレワークの導入が可能だと思いますか？」と質問したところ、3割以上が『不可能だと思う（37.9％）』と回答しました。

先ほどの調査で、法人としてDXを推進していない割合と同じくらいの水準となりました。
テレワークにおいて、コミュニケーションツールの活用や電子データの共有など、DXは欠かせないものです。
だからこそ、DXが進んでいない企業にとってテレワークは不可能だと感じるのかもしれません。

DXはテレワーク業務以外にも、様々な業務の効率化に役立つものです。
現在の業務内容の中で、どれくらい繰り返しの業務があるのでしょうか？

「業務中に生じる作業の中で、繰り返しの作業はどれくらいありますか？」と質問したところ、8割以上の方が『非常に多い（27.6％）』『少なからずある（55.2％）』と回答しました。

DXが進むことで、こういった繰り返しの業務の効率化が図れるかもしれません。
また、棚卸などの年に数回行う作業はどれくらいあるのでしょうか？
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「棚卸をはじめとして、年に数回程度生じる作業はどれくらいありますか？」と質問したところ、7割近くの方が『非常に多い（14.8％）』『少なからずある（53.4％）』と回答しました。

工数のかかるような煩雑な作業が割と多いと考えている方は、7割近くに上っています。
個別では年に数回であっても、非効率的な作業が頻繁に発生していると感じている方がいることが分かりました。

では、企業としてDXを進めていくことで、カーボンニュートラルは実現可能だと考える方はどれくらいいるのでしょうか？

「ペーパーレス化や、煩雑な作業のデジタル化／WEB化ができれば、勤務する企業のカーボン・ニュートラルは実現可能だと思いますか？」と質問したところ、約7割の方が『とてもそう思う（22.4％）』『ややそう思う（48.5％）』と回答しました。

7割以上の方が、カーボン・ニュートラルな社会に対して前向きに考えていることが分かりました。
DXは、カーボン・ニュートラルを実現するために欠かせないものです。
一人ひとりが意識的に取り組んでいくことが、社会を変える一歩に繋がるかもしれません。

【まとめ】14業種に勤務している人は、DXの遅れを感じている人が非常に多い！多く集まった課題感はデジタルに強い人材の育成と判明！

企業としてのDXへの取り組みについて調査してみると、3割以上の会社はDX推進が進んでおらず、テレワークも不可能だと考えていることが判明しました。

ITスキル育成の環境が整っていないことや、デジタルに強い人材の採用が行われていないなど、企業によって様々な課題があるようです。

進まないDXを一歩でも前進させるためには、人材育成が課題となっています。

一方で、印鑑撤廃やペーパーレス化など、DXに向けた取り組みを行っている企業も見受けられ、意識を高く持っている方もいることが分かりました。

DX推進は人材不足のカバーだけでなく、環境問題への取り組みにも影響します。
そのため、できる限り多くの企業がDXに関心を持ち、前向きに進めていける社会作りに期待しましょう。


社内のデジタル人材の育成をお手伝いします


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株式会社ソントレーゾ（https://sentreseau.com/）は、Microsoft社のMicrosoft Power Platform を主として社内システムや業務アプリの「導入／開発／教育」支援、「デジタル人材の育成」支援をご提供します。

御社のデジタル変革をさまざまな形でご支援させていただくために、弊社は下記の支援サービスを提供しております。

【ソントレーゾのPower Platformサービス】
Power Platformは、従来のコーディングを必要とせずに、あらゆる業務システム内製化が可能な新しい開発プラットフォームです。
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さらに、自社内で市民開発者を育成することにより、デジタル変革の推進（DX推進）をより加速させて進めることが可能となります。

詳細ページはこちら：http://sentreseau.com/power-platform

御社のデジタル変革をさまざまな形でご支援させていただくために、弊社は下記の支援サービスを準備しております。
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御社内の内製化を導入から構築まで支援します。

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御社のご要望に合わせてアプリの開発方法やノウハウなどをハンズオン形式のセミナーにて支援します。

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御社がアプリ開発をしたいプロジェクトへ参画し、モック作製や対応方法の提供などを支援します。

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各種支援は時間／回数制で柔軟な対応が可能です。
各種支援サービス価格表はこちら：http://sentreseau.com/wp-content/themes/SENTRESEAU/document/sentreseau_price_list_support_services.pdf

開発者向けのお悩み解決の相談窓口としての『サポートプラン』の提供を開始しました。
サポートプラン価格表はこちら：http://sentreseau.com/wp-content/themes/SENTRESEAU/document/sentreseau_citizen_developer_support_service.pdf
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DXをどのように進めたらいいかわからない方、デジタル化人材を育成したい、Power Platformにご興味がある方、など中小企業経営者のみなさま、ぜひ株式会社ソントレーゾにご相談ください。


■株式会社ソントレーゾ：https://sentreseau.com/
■Power Platformサービス：http://sentreseau.com/power-platform
■お問い合わせ：https://bit.ly/3FNAK9u
■営業時間：10:00〜19:00（休：土日祝、GW、年末年始、設立記念日）


調査概要：「勤務先企業のDX推進状況（特定技能の14業種編）」に関する調査
【調査期間】2022年1月1日（土）〜2022年1月5日（水）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,025人
【調査対象】特定技能14業種の企業に勤務している従業員（35歳以下500人／36歳以上500人）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

プレスリリース提供：PR TIMES