プレスリリース

横浜駅直結・約120店舗の商業施設　地下街「横浜ポルタ」

2022年3月1日（火）より運用を開始
　横浜新都市センター株式会社（横浜市西区高島2丁目12番６号／取締役社長　小谷　昌）は、当社が運営・管理する横浜駅東口地下街ポルタ館内にデジタルサイネージを導入いたします。訪れる全ての方々の利便性向上や、周辺エリアの情報発信、災害発生時の情報発信の強化を目的とし、サービス向上に努めると共に、地域社会に貢献してまいります。
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【運用概要】
1. 災害時における情報発信力を強化
　災害発生時等、多くの方々にデジタルサイネージのメリットを生かした情報発信を行います。具体的には、ピクトグラムを使用したり、4ヶ国語で情報を表示するなど、多様性に富んだ情報提供を用いることで、誰が見ても一目で内容が理解し、行動に移せるようにしました。
　一方で、気象警報等に準じた色を使うことによって、情報の緊急度・重要度を直ちに知らせるための工夫を凝らしたほか、NHK非常災害時緊急放送を表示し、リアルタイムの災害情報提供も行います。

(1) ピクトグラムの表示による情報発信（例）
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(2)気象庁発表の基準に準じた色表示（例）

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(3)4ヶ国語による情報発信（例）

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[画像6: https://prtimes.jp/i/39996/6/resize/d39996-6-86259ee4b5707769fc59-5.jpg ]



(4) NHK非常災害時緊急放送の公開
　約半数の画面では、NHK非常災害時緊急放送の受信公開を行うことで、リアルタイムの災害情報提供の発信を行ってまいります。

２. 施設・周辺エリアの情報発信力を強化
　横浜ポルタからのお知らせや広告・プロモーションに加え、横浜駅東口の玄関口として、横浜駅東口〜みなとみらい方面までのエリア情報を関係各所と連携を図り発信してまいります。また、エリア毎・時間ごとに発信する情報を分け、日々多くの通行量を誇る当施設のニーズにマッチした情報をタイムリーにご提供いたします。

　今後は、デジタルサイネージを活用した地域間連携による情報発信網の発展や各種キャンペーン情報、災害対　応等の啓蒙活動に注力してまいります。デジタルデバイスによる情報発信の拡充で、訪れる全ての方々への安全・安心およびサービス向上に努めて参ります。


※ご来館の際は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用及び店舗入店時の検温、アルコール消毒にご協力をお願いします。

プレスリリース提供：PR TIMES