プレスリリース

M＆A Online編集部が独自集計したM&Aレポート（6月）記事公開のお知らせです。

2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月比では17件減だった。1〜6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。
●記事概要

2021年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の51件となり、2カ月連続で前年を下回った。前月比では17件減だった。1〜6月の上期全体では447件と前年同期を26件上回り、2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で推移している。

一方、6月の取引総額は前年比倍増の4310億円で、国内不動産投資信託（REIT）のインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を巡る2000億円規模の対抗TOB（株式公開買い付け）が金額を押し上げた。


●ハイライト「売却案件が3分の1に達する」

全上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

6月のM＆A51件の内訳は買収34件、売却17件（買収側と売却側の双方が開示した場合は買収側でカウント）。このうち海外M＆Aは12件（買収7件、売却5件）だった。

6月に特に目を引いたのは全M＆A中、売却が3分の1に達したこと。売却が3分の1を超えるのは昨年6月（全56件中、売却20件）以来となる。新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化を受け、国内外で不採算事業や非中核事業の切り離しを積極的に進めている様子がうかがえる。

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https://maonline.jp/articles/ma_summary_202106


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