プレスリリース

〜クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、オンラインでの不正被害を抑止〜

オンライン不正対策事業を展開する株式会社スクデット（本社：東京都中央区、代表取締役：細江 啓太、以下：スクデット）は、オンライン不正検知ソリューションを開発・提供するSift Science, Inc.（本社：アメリカ合宿国、CEO＆Founder：Jason Tan）と販売契約を締結し、AIを活用した不正検知ソリューション「Sift Digital Trust & Safety Suite（以下：Sift）」の提供を開始します。
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■「Sift Digital Trust & Safety Suite」について
Siftは、クレジットカードの不正利用やアカウント乗っ取りなど、ECサイトやオンライン上での不正や悪用をAIにより即時に識別する不正検知・防止ソリューションで、チャージバック等の不正被害削減や不正対策に係るオペレーションの効率化、収益増加を実現します。

Siftは、サイト内でのユーザーの行動全体をモニタリングし、AI・機械学習モデルによりリアルタイムでリスク判定をしているため、巧妙化する不正を逃すことなく検知します。また、2011年のサービス開始以来、BoxやTwilio、DoorDashなどのグローバル企業をはじめとした全世界3.4万以上の多業種のサイト・アプリで利用されており、毎月700億件以上のユーザー行動を収集しています。これらのユーザー行動をリアルタイムに学習し、AI・機械学習モデルに反映しているため、より精度の高い検知が可能となるほか、大規模グローバルネットワークを基盤にした世界共通のモデルや、地域、業種、顧客ごとにカスタマイズされるモデルなど、さまざまな機械学習モデルが複合的に適用されるため、導入事業者が手間のかかる不正ルールのチューニングを行うことなく、自社サービスに応じた最適な不正対策が実現できます。

Siftは、さまざまタイプの不正・悪用に対し包括的な対策を行えるよう3種のプロダクトを用意しており、事業者は自社の課題に応じて最適なプロダクトを選択して導入することが可能です。

【Siftプロダクトラインナップ】
「Payment Protection」：クレジットカード決済時の不正利用や不正な大量購入を防止します。
「Account Defense」：偽アカウントやアカウントの大量作成、アカウントの乗っ取りを防止します。
「Content Integrity」：フェイクコンテンツやスパムコンテンツの投稿を防止します。

【Siftソリューション紹介ページ】https://sift.scudetto.com

■オンラインでの不正利用被害の動向
コロナ禍やウクライナ紛争に便乗した、サイバー攻撃や不正アクセスが全世界で急増しています。国内においても、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展し、システムの不備を突いた攻撃や情報漏えい事案が増加しているほか、消費者を狙うフィッシングメールなどのオンライン詐欺も年々巧妙化し被害件数が急増しています。これらのサイバー攻撃で窃取されたクレジットカード情報の不正利用被害は2021年には過去最高額となる330億円*に到達しました。この状況を危惧した経済産業省は、2022年6月に「クレジット・セキュリティ対策ビジョン2025（https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/2022060221001.pdf）」を公表し、EC事業者、カード会社、決済代行会社、ECシステム提供会社などに対し、不正検知の活用も含む不正利用防止対策や情報漏えい対策の更なる強化を求めるとともに、関係省庁やカード業界をはじめとした各業界団体と連携し環境整備の推進や法制化を検討しています。

EC事業者による不正対策強化が要請される中、スクデットは、EC事業者がよりニーズに適したサービスを選択できるよう、既存のオンライン不正対策ソリューションに加え、AI・機械学習モデルで不正検知を行うSiftの提供を決定しました。

■今後の展開
スクデットは、2011年の設立当初より、オンライン不正対策に関するソリューションやコンサルティングを提供しています。今回のSiftの提供においても、最先端のプロダクトに加え、これまで培ってきたノウハウを基盤とした質の高いコンサルティングを提供することで、オンラインビジネスやEC事業者の事業成長を支援するとともに、決済代行会社やECシステム提供会社との提携も積極的に推進していきます。

社会全体でDXやキャッシュレス化が拡大する中、不正対策を含めたサイバーセキュリティ対策は、企業経営におけるリスク管理として重要度が増しています。スクデットは今後も、オンライン不正を防止するさまざまなソリューションを提供することで、企業のリスクマネジメント強化を支援するとともに安全・安心なデジタル社会の実現に貢献していきます。

*1 出典：日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版（https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/statistics_domestic_2021.pdf）」（2022年7月6日）

プレスリリース提供：PR TIMES