プレスリリース

(一社)日本デジタルノマド協会、(一社)日本ワーケーション協会、(一社)シェアリングエコノミー協会、(一財)ロングステイ財団、スペースシェア総研、RULEMAKERS DAOデジタルノマドPJが表明

デジタルノマド(*1) の国内受入環境の整備や情報発信等を行う一般社団法人 日本デジタルノマド協会（代表理事：MOE 中野智恵、松川哲也、英名：Japan Digital Nomad Association 以下 JDNA、所在地：秋田県三種町）は、令和5年10月9日「第1回 日本デジタルノマドサミット(*2)」にて、一般社団法人 日本ワーケーション協会、一般社団法人 シェアリングエコノミー協会、一般財団法人 ロングステイ財団、スペースシェア総研、RULEMAKERS DAO デジタルノマドPJの6団体とともに、「日本版デジタルノマドビザの早期制度化」に向けた共同宣言を発表しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126832/5/126832-5-97af64bea8b9fce242bee2e0fede241c-640x480.jpg ]

共同宣言では、「デジタルノマドビザ」制度化の早期実現に向け、デジタルノマドの滞在を認めるビザ（在留資格）の整備とデジタルノマドの誘致と受け入れに向けた環境整備を可及的速やかに進めるべく、専門会議体の設置や、幅広い関係者が参加するオープンな形式での進行、国民的な合意形成および海外への日本のスタンスの発信にも資する開かれた運営について、3つの要望が確認され、各々が署名を行いました。

共同宣言の内容については、以下のとおりです。

「デジタルノマドビザ」制度化の早期実現に向け、貴議連のリーダーシップにおいて、専門会議体を設置し、具体的な議論を進めていただきたい。会議体には、デジタルノマドの実情を十分に踏まえ、今後の経済社会の活性化に実効ある制度構築と環境整備を行うべく、本提言に含まれる団体の代表を含め、地方自治体、観光関連団体、産業界、関係省庁など幅広い関係者が参加するオープンな形式とすべきである。
また、議事要旨及び会議体における最終提案書（報告書）を公開するなど、国民的な合意形成および海外への日本のスタンスの発信にも資する開かれた運営とすべきである。
https://japandigitalnomad.com/33

この共同宣言を通じて、今後も各団体と情報交換を続けながら、デジタルノマドビザの早期制度化に向けて、情報発信を行なってまいります。

＜賛同団体名（6団体　五十音順）＞
一般財団法人 ロングステイ財団
https://www.longstay.or.jp/

一般社団法人 シェアリングエコノミー協会
https://sharing-economy.jp/ja/

一般社団法人 日本デジタルノマド協会
https://japandigitalnomad.com/

一般社団法人 日本ワーケーション協会
https://workcation.or.jp/

スペースシェア総研
https://spaceshare-research.com/

RULEMAKERS DAO
https://rulemakers.io/



■ 「デジタルノマドブック2023」を本日より販売開始
本日より「デジタルノマドブック2023」を発行します。デジタルノマドに関する情報発信を毎年定期的に行う資料の第0号です。デジタルノマドへのリサーチレポート「第1回 デジタルノマド調査結果発表」や先進事例など、世界の最新のデジタルノマド事情について解説しています。

年刊『デジタルノマドブック 2023』
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126832/5/126832-5-4b22146ad021f111120ad35c3c0856a7-678x963.png ]

＜目次＞
1.はじめに
2.デジタルノマドブック発行にあたり
3. JDNA設立祝辞
4. デジタルノマドのワークスタイルが及ぼす日本のライフスタイルの変化の可能性
5. デジタルノマドのビザの整備状況
6. デジタルノマドが選ぶ場所とは
7. 先進事例：福岡市の事例
8. 先進事例：タイ・秋田・バリの事例
9. リサーチレポート「第1回 デジタルノマド調査結果発表」

＜価格＞
・非会員、アソシエイト会員　1万円（税別）※送料込み
・有料会員　無料

＜入会、購入方法＞
・入会申込・デジタルノマドブックの購入はこちら：
https://japandigitalnomad.com/

＜代表理事コメント＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126832/5/126832-5-1794dc48ce9d2bb586059272f9798553-400x400.jpg ]

MOE（中野智恵）　日本デジタルノマド協会 代表理事
デジタルノマドという生き方の・働き方の普及のため、2022年8月に一般社団法人日本デジタルノマド協会(以下JDNA)を設立いたしました。デジタルノマドという言葉の歴史はまだ浅く、そしてこのような新しい言葉は時代の流れによって変化していき、定義をするのが本当に難しいと思います。だからこそ、このデジタルノマドブックで、それぞれの立場から書くデジタルノマドについての考察をご一読いただき、あなた自身のデジタルノマドという言葉の意味、そしてデジタルノマドとの関係性を見つけていただけたらと思います。JDNAの、今伝えたい事。まずは、このデジタルノマドブック2023をじっくりご覧ください。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126832/5/126832-5-e2215d8c5fb9c35541ec69fb95519817-400x400.jpg ]

松川 哲也　日本デジタルノマド協会 代表理事
この度のデジタルノマドブック2023の発行にあたり、私は主に編集デザインを担当いたしました。編集作業の最中、執筆者の方々から届いた原稿を眺めながら、私は私自身の「ノマドへの憧れ」に思いを馳せていました。私に限らず、この本を手に取られている方の多くも「ノマドへの憧れ」を持ち、ノマドのライフスタイルを実践されていることでしょう。読んでいただく方々にはこれからデジタルノマドという新しい働き方、生き方の可能性を私たちと一緒に考え、実践していただけましたら幸いです。


■ JDNA会員を募集中
JDNAでは、日本の地域の魅力や相互の交流を通じて、場所をとらわれない生き方をするデジタルノマドが日本で過ごしやすい社会を目指し、JDNA会員の入会を受け付けています。
デジタルノマドの方だけでなく、デジタルノマドというライフスタイルに興味がある方、デジタルノマド市場に向けたビジネスに関心がある企業・地方自治体等、法人、個人問わずご参加いただけます。
以下のページからお申込みをお願いします。
URL：https://japandigitalnomad.com/
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/126832/5/126832-5-0a460ec0e0798ce0fa25294d10fbd707-907x250.png ]


*1　デジタル技術を活用して働き、様々な場所を行き来するデジタルノマドの数は、2010年代にかけて世界的に徐々に拡大し、コロナ禍でのリモートワークの普及により2019年以降急激に増加した。現在3500万人いるとされるデジタルノマドの中でも約30%を占めるアメリカ*では、2019年から2020年にかけて、480万人から1090万人に増加している。
*2　国内初の「第1回 デジタルノマドサミット」を10月に福岡市で開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000126832.html

【一般社団法人日本デジタルノマド協会について】
JDNAは、国内外のデジタルノマドが、日本で過ごしやすい環境を整備すべく、情報発信等をおこなっています。デジタルノマドへの注目が高まるなか、活動拡大に向け、準備を進めています。詳しくはこちらをご覧ください。
一般社団法人日本デジタルノマド協会
https://japandigitalnomad.com/

プレスリリース提供：PR TIMES