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慶應義塾大学と株式会社MSSが共同でSDGs 認証制度の構築を開始

(PR TIMES) 2023年07月16日(日)02時40分配信 PR TIMES


株式会社MSS(代表取締役社長:松田 孝裕、以下MSS)は、学術的根拠に基づくSDGs対応戦略の加速と産業界の活性化を目指すため、慶應義塾大学 SFC研究所 xSDG・ラボ(代表:蟹江 憲史、以下慶應義塾大学)との共同研究『中小企業を念頭に置いた SDGs 認証制度の機築と社会実装』を開始いたしました。
   
   
   
[画像1: https://prtimes.jp/i/110782/5/resize/d110782-5-f0bcda4f1f7147ffb08c-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/110782/5/resize/d110782-5-6138e416f8d2fb777fb0-1.png ]

  
  






【概要】
SDGs(持続可能な開発目標)は2030年までの国際目標。目標達成までの折り返し地点を迎えた今、SDGsの達成に向けて認識の広がりや産業界での大企業を中心とした活発な取り組みが拡大する中にあっても、多くの中小企業にとってSDGs の取り組みを開始することは、依然容易ではありません。
SDGsに取り組み始めた中小企業の自律的循環を支援するため、中小企業を念頭に置いたSDGs認証制度の構築と社会実装に取り組み、SDGsの達成と産業界の活性化を目指します。



[画像3: https://prtimes.jp/i/110782/5/resize/d110782-5-2f70fa23fe3a5dbaec5f-4.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/110782/5/resize/d110782-5-32ce3e0c4060d8b534f3-3.png ]










             <中小企業のSDGs推進に関する実態調査(2023年)(独)中小企業基盤整備機構>


【背景】
SDGsの企業認証制度として、公的・全国的に確立されたものはありません。地方創生 SDGs 金融の取り組みとして、登録・認証制度を有する自治体は83に及びますが、そのうち認証制度を有するのは3自治体に止まります(内閣府調査:令和5年3月末)。世界ではUNDPがSDGs インパクト基準を作成し、このうちの「企業・自治体向け」を活用して認証制度の構築を目指していますが、その内容は概ね大企業向きです。


【社会実装について】
MSSや慶應義塾大学の知見に加え、SDGs に取り組んでいる中小企業の声や認証制度に意欲的な自治体の意見も積極的に反映し、社会実装を進めてまいります。
 


[画像5: https://prtimes.jp/i/110782/5/resize/d110782-5-f0bcda4f1f7147ffb08c-0.jpg ]

慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ
所在地 :神奈川県藤沢市遠藤5322 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
代表者 :蟹江 憲史
URL :https://xsdg.jp/

[画像6: https://prtimes.jp/i/110782/5/resize/d110782-5-6138e416f8d2fb777fb0-1.png ]

株式会社MSS
所在地 :東京都港区虎ノ門4丁目1番40号江戸見坂森ビル
代表者 :松田 孝裕
URL :https://mssinc.jp/



[表1: https://prtimes.jp/data/corp/110782/table/5_1_602ec1836c9d1ccdacb9394a2e5d46f5.jpg ]



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/110782/table/5_2_dccb60a62eb49cbbb0476d633614b5c3.jpg ]









プレスリリース提供:PR TIMES

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