プレスリリース

横浜市では、ＤＸ推進の取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等の皆様が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を立ち上げました。
今回提案を募集するテーマについて、令和４年７月４日の「Y-Hack! Gate」を皮切りに、民間企業等の皆様と課題の本質を改めて振り返る議論や、課題解決の糸口を探るワーキングを重ねてきました。
この度、民間企業等の皆様との検討結果を踏まえ、新たな価値の創出に繋がる実証実験を行うため、課題解決に繋がるデジタルソリューションを募集します。
■募集内容
募集テーマ
テーマ１.　＜要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画※の取組強化＞
高齢者や障害者、子ども等の通所・入所施設や学校、病院等の要配慮施設において、避難確保計画の策定が義務づけられています。施設運営者が計画を作成し、横浜市に提出したうえで、毎年訓練することが義務付けられています。施設利用者の安全を守るために、実効性のある計画策定と、確実な訓練実施などがとても重要となっています。実証実験では、避難確保計画の作成を効率的かつ学びながら行うことができるインターフェイスと、計画の管理画面を備えた避難確保計画作成システムを構築することにより、災害時の避難確保計画の実効性の向上、避難訓練実施の実施率の向上、施設管理者や市担当課の作業負担の軽減効果等を検証します。

※避難確保計画：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

テーマ２.＜災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた映像等の活用＞
災害時の応急対策にとって、現場からの映像で得られる情報は非常に有効であり、そのための災害現場でも使いやすい機材や災害時にも通信可能な環境の整備がとても重要になります。実証実験では、現場状況を映像により把握する手段の検討や、映像を効果的に表示・管理するためのシステムを構築することにより、リアルタイムの情報共有による災害対応効果や、新たな情報収集作業による現場職員への負荷等を検証します。

募集期間
令和４年９月20日(火)　〜　９月30日(金)

募集形式・採択予定件数
公募・各テーマ１件

実証実験の実施時期
協定締結後　〜　令和５年３月（予定）

応募方法
募集要項など応募詳細はYOKOHAMA Hack! 公式サイトをご確認いただき、お申込みください。
https://hack.city.yokohama.lg.jp/pages/6449855/solution_teian
[画像1: https://prtimes.jp/i/99300/5/resize/d99300-5-de6e0c8deb0ac72058ee-0.png ]


YOKOHAMA Hack!について
デジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等の皆様が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォームです。各所管課が「今」抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等の皆様が持っているデジタル技術をタイムリーに募ることができる環境を築き、これまでの仕組みとは異なる新たな取組として解決策の創出を目指し、横浜のＤＸを推進します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/99300/5/resize/d99300-5-fb15dba30f05b68f130b-3.jpg ]


（参考）ワーキング開催実績
テーマ１.（要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化）


開催回数：３回
開催期間：令和４年７月〜８月
参加企業等総数：８社


[画像3: https://prtimes.jp/i/99300/5/resize/d99300-5-0704f95ee02f88d16632-2.jpg ]



テーマ２.（災害時における迅速・円滑な状況把握と情報管理に向けた映像等の活用）
開催回数：３回
開催期間：令和４年７月〜９月
参加企業等総数：24社
[画像4: https://prtimes.jp/i/99300/5/resize/d99300-5-a27a019a74667c60b139-1.jpg ]

プレスリリース提供：PR TIMES