プレスリリース

SYNQA株式会社 [1]（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：長谷川 潤、以下「SYNQA」）は本日、「Access to the Digital Economy for Everyone（すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを）」という当社のビジョンと理念を一層反映するために、「Opn」（オープン）にリブランディングすることをお知らせします。新たなブランド名は、個人と企業の双方にとってシームレスでボーダーレスな決済体験を提供するという当社の取り組みを強調するものです。
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新生Opnへのリブランディングは、同社がJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、及びMars Growth Capital Pte. LtdからシリーズC+ラウンドで総額1億2000万米ドル（約155億円 [2]）を調達したことを発表するタイミングと重なりました。（詳細に関しては、「Opnは、JIC、三菱UFJ銀行、Mars Growthを中心としたシリーズC+のラウンドで、1億2000万米ドルの資金調達を発表」をご参照ください。）


■Opn CEO 兼 創業者 長谷川 潤より：
「消費行動の中で切っても切り離せないのが購買体験です。これまでシームレスな決済サービスをグローバルに提供することで購買体験の向上を実現してきました。これからもよりたくさんの方々の購買体験を支え、更なる付加価値を提供するためのフィンテックソリューションの開発を進めて参ります。そして、名称のOpnの由来でもある、金融そのものへのアクセスをより“オープン”にしていけるよう、事業活動を展開していきます。」


Opnは、従来の金融やオンライン決済にとどまらない商品・サービスを提供するために成長し続けています。同社は、東南アジアと日本において堅牢な決済インフラ・プラットフォームを提供しており、何千もの加盟店のビジネス成長支援をして参りました。今後は更に決済プラットフォームを基盤とした様々なプロダクトを開発し、企業や個人の経済的機会創出のサポートをして参ります。この度のリブランディングは、当社の大きな転換の時期と重なります。Opnは最近、ウェブサイトのリニューアルも行いました[3]。

さらにOpnは、レストランやホテルなどの加盟店様向けに、NFC [4]とQRコード・テクノロジーによる非接触決済と配送に対応したプラットフォームの「Opn Tag」をタイでリリースし、今後他国でも展開する予定です。その他にOpnは今年中に、企業が自社ブランドのNFTを簡単に作成できる「Opn Mint」、個人や企業が、決済や配達[5] を一体化したオンラインストアを作成できる「Opn Store」、企業が顧客満足度を高めることができるデジタルウォレットなど、さまざまなサービスを開始する予定です。


■Opnについて
Opn（旧ブランド名SYNQA）は、2013年に設立以降、アジア地域においてフィンテックに特化したソリューションを提供する企業です。約500人の有能な従業員を擁し、6カ国で7,000を超える加盟店 にサービスを提供するまでに成長しています[6]。Opnは、オンライン決済、フィンテック用途のブロックチェーン技術、デジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門としています。Opnは、「Access to the Digital Economy for Everyone（すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを）」というビジョンのもと、ファイナンスに関わる機会を拡大し、成長する経済エコシステムへの公正でオープンなアクセスを提供する革新的な方法で人々、企業、社会をつないでいきます。詳しくは、ウエブサイト（https://www.opn.ooo/ja/）をご参照ください。


[1] SYNQAはOmise Payment Holdings及びOPN Co., Ltd.の親会社です。
[2] 1米ドル＝130円換算
[3] リニューアルされたOpnのウェブサイトは、次のアドレスからご覧ください。https://www.opn.ooo/
[4] iOS端末やAndroid端末に共通する機能であるNFC（近距離無線通信）を指します。
[5] サービス開始時は、タイ国内でのみ提供されます。
[6] 2022年5月9日時点の社内データに基づく。

プレスリリース提供：PR TIMES