• トップ
  • リリース
  • 日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAU 2022年度のプロジェクトを発表

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

国土交通省 都市局 Project PLATEAU

日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAU 2022年度のプロジェクトを発表

(PR TIMES) 2022年03月29日(火)16時45分配信 PR TIMES

2020年度からスタートした国土交通省が主導するProject PLATEAU(プロジェクト プラトー)では、スマートシティをはじめとするまちづくりのデジタルトランスフォーメーションを進めるため、現実の都市をサイバー空間に再現する3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めてまいりました。3D都市モデルがSociety 5.0やデジタルツイン実現のためのデジタル・インフラとしての役割を果たすことで、多様な生き方や暮らし方を支えるサステナブルで人間中心のまちづくりを実現することを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/74791/5/resize/d74791-5-eba9d161063b63465e63-0.png ]



Project PLATEAUの概要


Project PLATEAUでは、これまで、全国56 都市の3D 都市モデルを整備するとともに、これをオープンデータとして公開することで、多様な分野におけるオープン・イノベーションを促進してきました。また、データ標準モデルの策定や多様な分野における3D都市モデルのユースケース開発、ハッカソンやピッチイベントの開催等に取り組んできました。
Project “PLATEAU” www.mlit.go.jp/plateau/



2022FYの展開

Project PLATEAUは、2022 年度も引き続き、3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムの構築に向け、更なる取組の深化を図っていきます。
具体的には、効率的なデータ整備手法の確立、データ仕様の拡張、社会的要請の高いテーマや先進技術を取り込んだユースケースの開発等に取り組むとともに、地方公共団体による3D都市モデルの整備を支援していきます。


2022年プロジェクトの全体像:テーマと取り組み

2022年度のProject PLATEAUでは、1.データ整備の効率化・高度化、2.先進的なユースケース開発、3.データ・カバレッジの拡大の3つのテーマのもとに、50件以上のプロジェクトを採択し、取り組みを進めていきます。

1.データ整備の効率化・高度化
従来の3D都市モデル標準仕様を更に拡張し、土木構造物や水面、動的データ、点群などの新たなオブジェクトをPLATEAUに取り込みます。また、データ整備の効率化を実現するため、AI等を活用した自動生成ツールの開発・OSS化等にも取り組みます。

■OGC CityGML2.0に基づく日本ローカライズ版標準仕様(PLATEAU標準)を拡張し、対象オブジェクトを拡大することで、より精緻なデジタルツイン構築を実現。
■3D都市モデルLOD2の整備を効率的・低価格化するための技術を確立することで、地方公共団体のデータ整備拡大を後押し。
[画像2: https://prtimes.jp/i/74791/5/resize/d74791-5-70b89806470298b362a3-4.png ]

2.先進的なユースケース開発
防災や環境、まちづくり、コンテンツ、モビリティ等の多様な分野で先進技術を活用した3D都市モデルのユースケース開発を実証し、ベストプラクティスの創出と全国展開を目指します。

■先進技術を活用した3D都市モデルのユースケース開発を実証し、ベストプラクティスの創出と横展開を図ることで、官民の多様な分野におけるユースケースの社会実装を推進。
※ユースケースの詳細については下記URLより参考資料を参照
https://prtimes.jp/a/?f=d74791-20220329-88838c88b627d7499fe91d5dd91b4b47.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/74791/5/resize/d74791-5-0734d3aab7672fb58338-2.png ]

3.データ・カバレッジの拡大
2022年度から新たにスタートする地方公共団体による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の財政支援制度を円滑に執行するとともに、データ利用環境を改善するためのPLATEAU VIEWの改修、オープンAPIやSKD開発、ハッカソンの開催等に取組みます。

■地方公共団体による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を支援することで、3D都市モデルの社会実装を推進。
■官民の多様なプレイヤーがデータに触れ、活用しやすい環境を整備することで、3D都市モデルのケイパビリティを強化し、オープン・イノベーションを創出。
[画像4: https://prtimes.jp/i/74791/5/resize/d74791-5-cab25590c83be06109b2-3.png ]



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る