プレスリリース

銀行口座直結のスマホ決済の取扱いにより多様なキャッシュレスニーズに対応

　株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表取締役：大高 敦、以下：TMN）は、自社のキャッシュレス決済ゲートウェイサービス「TMNゲートウェイ」において、日本電子決済推進機構（以下：JEPPO）が運営するスマホ決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」の取扱いを開始いたしました。当社の取り扱いブランド数は合計40ブランドとなります。
[画像: https://prtimes.jp/i/64450/5/resize/d64450-5-7434f4c1be82396c1be9-0.png ]


【「TMNゲートウェイ」について】
　政府が掲げる「2025年までにキャッシュレス決済比率40%」の目標に向けて、キャッシュレス決済利用が拡大傾向にあるなか、キャッシュレス決済手段も広がり、消費者のニーズも多様化しています。TMNは小売店舗の多岐にわたる決済手段の管理や運用負担軽減のため、店舗と各決済ブランド事業者をつなぐクラウド型決済ゲートウェイサービス「TMNゲートウェイ」を提供しております。店舗は「TMNゲートウェイ」を利用することで、ワンストップで複数の決済手段と多数の決済ブランドを導入できるほか、導入後のブランド追加や機能拡張も容易なため、消費者の多様なキャッシュレスニーズに対し、素早く応えることができます。
TMNはクラウド型電子マネー国内初の商用化による先行者優位性をいかし、キャッシュレス決済インフラの一極を担うまでシェアを拡大させております。「TMNゲートウェイ」に接続された累計端末台数は75万台超(2021年9月時点)、年間2.6兆円、15億件の取引を処理しています。

【目的】
　Bank Payは、チャージ不要・銀行口座直結のスマホ決済アプリで、登録可能な口座はメガバンクから地域金融機関まで“オールバンク”*1(2021年12月末時点122行)に対応しています。TMNは、消費者の多様なニーズに対応すべく、取扱いブランドの拡大を進めており、Bank Payの取扱いもその一環となります。

【今後の目標】
　今後は、決済とマーケティングを融合させた「情報プロセシング」事業を推進し、今や店舗運営に必須となった決済端末を起点に、トランザクションデータや非決済データを活用した店舗の売上拡大に寄与できるサービスを開発し、キャッシュレス決済インフラの付加価値向上を目指します。

*1 金融機関によっては Bank Pay お取り扱い対象外の口座があります。詳しくは、ご利用希望の金融機関にご確認ください。


【Bank Payについて】 https://jeppo.jp/bankpay/index.html

　Bank Payは、日本全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が提供、オールバンクで取り組むスマホ決済サービスです。金融機関の口座と紐づけて利用するので、ご利用代金は事前のチャージが不要であり、口座から即時に引き落とされます。利用者アプリで加盟店側のQRコードを読み取るMPM方式と、POSレジ等で利用者アプリのQRコードを読み取るCPM方式の両サービスに対応しています。


【日本電子決済推進機構について】 https://jeppo.jp/

　日本電子決済推進機構は、加盟店様と消費者様の生活利便性の向上を目指し日本のキャッシュレス時代の大きな柱として、金融機関ならではのサービスとして、いつでもどこでも使える持続可能な電子決済手段の普及に努めています。今後も幅広い分野での安心・便利な電子決済とその周辺ビジネスの普及推進等、豊かなキャッシュレス社会の実現を目指してまいります。


【株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて】

　2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QRコード、プリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、当社ゲートウェイに累計約75万台超(2021年9月時点)の決済端末を接続しています。今後はゲートウェイ事業に加え、nextore(R)等新たな取組みを展開し安心・安全で便利な消費環境の創出を目指します。

＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済に関連する決済インフラの提供
設立：2008年3月
資本金：30億5,341万5千円
URL：https://www.tm-nets.com/


※「MasterCard」は、マスターカード インターナショナル インコーポレイテッドの登録商標です。
※「JCB」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
※「AMERICAN EXPRESS」は、アメリカン エキスプレス マーケティング アンド デベロップメント コーポレーションの登録商標です。
※「Diners Club International」はダイナース クラブ インターナショナル リミテッドの登録商標です。
※「DISCOVER」は、Discover Financial Services LLCの登録商標です。
※「Union Pay（銀聯）」は、CHINA UNIONPAY Co.,Ltd.の登録商標です。
※「Suica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「PASMO」は、株式会社パスモの登録商標です。
※「Kitaca」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「TOICA」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「マナカ」及び「manaca」は、株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
※「ICOCA」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「SUGOCA」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「nimoca」は、西日本鉄道株式会社の登録商標です。
※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標です。
※「PiTaPa」は株式会社スルッとKANSAIの登録商標です。
※「iD」ロゴは、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
※「QUICPay」および「QUICPay+」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
※「楽天Edy（ラクテンエディ）」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※「楽天ペイ」は、楽天ペイメント株式会社の登録商標です。
※「PayPay」は、Zホールディングス株式会社の登録商標です。
※「d払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「LINE Pay」は2021年9月末をもって新規加盟店申請受付を停止いたしました。
※「メルペイ」は、株式会社メルカリの登録商標です。
※「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。
※「atone」は株式会社ネットプロテクションズの登録商標です。
※「J-Coin Pay」は株式会社みずほ銀行の登録商標です。
※「QUOカードPay」もしくは「クオ・カード ペイ」およびそれらのロゴは株式会社クオカードの登録商標です。
※「ゆうちょPay」は、日本郵政株式会社の登録商標です。
※「Bank Pay」は、日本電子決済推進機構が運営するサービスです。
※「Alipay」は、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。
※「WeChat Pay」は、テンセントホールディングスリミテッドの登録商標です。
※「SAPICA」は札幌総合情報センター株式会社の登録商標です。
※「Ponta」は、株式会社ロイヤリティマーケティングの登録商標です。
※「dポイント」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES