プレスリリース

〜北九州市「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業」を通じて、北九州市交通局と路線バスのDX化を推進〜

　シンガポールに本社を置くモビリティスタートアップであるSWAT Mobility Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Jarrold Ong、以下「SWAT Mobility」）は、この度、北九州市「スタートアップSDGsイノベーショントライアル事業」に選定されました。本事業を通じて、北九州市営バスの乗降データ分析及び路線バスのダイヤ改正提案を行い、北九州市のSDGs未来都市の実現における「住みよいまちづくり」に貢献します。実証実験終了後は、既存のオンデマンドバスアプリに次ぐSWATの新たなサービスとして、全国の路線バス事業者に乗降データ分析や最適なダイヤ提案を行うシステムの提供を始めます。
■地方の乗合バス事業者が抱える課題
　日本の地方都市では少子高齢化や人口流出により、乗合バスの利用者は減少しており、一般乗合バス事業者（大都市部を除く）の90％近くが赤字*1である状況です。コロナ禍による外出機会等の減少により、今後更なる収益性の低下が予想される中、地域交通の基盤である路線バスの維持や効率運行のために、デジタル化による乗降データ活用などの有効活用が求められています。
　北九州市営バスでは、概ね2年に1度、路線バスのダイヤ改正を行っていますが、ダイヤ改正作業は担当者の経験に頼っている部分が多く、多大な工数がかかっている上、乗降データ活用を通じた統計分析の必要があることが分かっています。

■従来の作業工数を大幅に減らし、最適ダイヤを提案

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　当社は、世界7カ国で100件以上の交通分析やオンデマンド交通導入シミュレーションを実施してきたデータサイエンティストが乗降データ分析を行い、他交通機関との接続、車両台数や乗務員数など多岐にわたる条件設定を考慮した上で最適な運行ダイヤを提案します。乗降データ分析、運行ダイヤ提案により、作業工数を約1/3に削減できると考えます。また、当社システムに内蔵しているゼンリンの道路ネットワークデータにより、日本特有の入り組んだ狭い道や一方通行・時間帯規制を考慮した上で、大型バスの走行を想定した緻密な分析が可能となります。

　SWAT Mobilityは今後も、テクノロジーの力で“移動”に関する様々な課題解決を進め、効率的で消費者にとって最適な移動を実現する社会に向けて取り組んでまいります。

*1 国土交通省発表「令和元年度バス事業の収支状況について」

【SWAT Mobilityについて】
　SWAT Mobilityは、最小の車両台数で、複数の乗客を効率良く相乗りさせる高精度のルーティングアルゴリズムを保有し、オンデマンドバスアプリを世界7カ国で展開しています。日本では、新潟市での市街地型オンデマンドバスの実証実験やJCOM営業員を対象としたJCOM MaaS(ライドシェアサービス)にアプリを提供しています。SWAT Mobilityは日本を重点国と位置づけ、日本特有の地域交通課題を解決すべく、地方自治体・交通事業者向けのオンデマンドバス技術の導入を推進していきます。

会社名：SWAT Mobility Pte. Ltd
所在地：238A Thomson Road #23-07 Novena Square Tower A
代表者：Jarrold Ong
設立：2015年
主な株主：東京大学エッジキャピタルパートナーズ、グローバル・ブレイン、 iGlobe Platinum Fund II Pte. Ltd.、LKJ Capital Japan
ホームページ: https://www.swatmobility.com/

【SWAT Mobility Japanについて】
会社名：SWAT Mobility Japan株式会社
所在地：東京都中央区日本橋
代表者：代表取締役　末廣将志
設立：2020年
ホームページ: https://www.swatmobility.com/jp

プレスリリース提供：PR TIMES