プレスリリース

（ブライダル業界におけるモデル約款見直しに関する調査研究）

　公益社団法人日本ブライダル文化振興協会（ＢＩＡ）は、2007年に「モデル約款」を作成し、ブライダル業界各社の約款作成のモデルとして活用いただいておりました。
　その後、消費者の意識や消費行動、社会状況の変化及び昨今の未曽有の自然災害、新たな感染症等不測の事態における消費者の理解と事業者の信頼性を高めることを考慮して、昨年10月に学識者、弁護士等の専門家、業界代表者による委員会（座長：松本　恒雄　一橋大学名誉教授）を立ち上げ、検討を進めてまいりましたが、この度「改訂モデル約款」を公表させていただくこととなりましたので、お知らせいたします。
　各事業者に、本モデル約款を活用いただくことで、安心・安全な結婚式の提供、ブライダルサービスの向上に取り組んで参ります。
[画像: https://prtimes.jp/i/43136/5/resize/d43136-5-b617006a3c0f6231d4f6-0.jpg ]



「改訂モデル約款」とは、


改訂モデル約款作成までの経緯

　　消費者と事業者間のトラブルを未然に防ぎ、ブライダル業界への信頼性向上のため、1997年「結婚式・披露　　
　宴会場における共通約款」として作成した。
　　その後、2007年に「消費者契約法」施行に伴い、改めて「結婚式場・披露宴会場におけるモデル約款」とし
　て作成した。


モデル約款見直しのきっかけ

　１.社会経済環境変化に伴う消費者のブライダルに対する価値観・消費行動の変容
　・前回改訂から13年が経過し、消費者のブライダルに対する価値観や消費行動の変化に必ずしも対応していない
　　可能性があり、見直す必要があったこと。

　２.新型コロナウイルス感染症の流行・拡大に伴うキャンセルや日程変更の相談やトラブルの発生
　・新型コロナウイルス感染症流行は、モデル約款では想定外であったため、事業者も消費者も不安・混乱が生じ
　　たため。
　・今後も起こり得る、これまで想定しなかったような自然災害の発生や指定感染症等の流行など不測の事態に、
　　どのように対応すべきか具体的な検討が喫緊の課題となったため。


モデル約款の位置づけ

　　モデル約款は、あくまで「モデル」という位置づけであり、事業者が約款を作成する際に参考として活用する
　ものです。


改訂時の重視ポイント

　・利用者にとってのわかりやすさを重視し、契約内容についての透明性を担保した。
　・現況に合わせた不足部分の項目を追加した。
　・キャンセル料等、データ部分の最新化を行った。


主な変更点

　１.「お客様による解約」の内容を明確化した。
　２.「お客様による日程変更」を新設した。
　３.「自然災害の発生、指定感染症等の流行、その他不測の事態の特則」を新設した。


その他詳細について

　本件に関する詳細については、当協会HPをご参照ください。
　https://www.bia.or.jp/

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