プレスリリース

テーマは「デジタルノマドビザ制定、その可能性」。本日より参加申込の受付を開始。

デジタルノマドの国内受入環境の整備や情報発信等を行う一般社団法人 日本デジタルノマド協会（代表理事：MOE 中野智恵、松川哲也、英名：Japan Digital Nomad Association 以下 JDNA、所在地：秋田県三種町）は、デジタルノマドの市場拡大と受け入れ環境の整備を目指し、2023年10月8日（日）・10月9日（月）に「第1回デジタルノマドサミット」（以下「本イベント」）を福岡市で開催します。初の開催となる本年は「デジタルノマドビザ制定、その可能性」をテーマにトークセッションを実施し、本日より参加申込の受付を開始します。
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本イベントについて


デジタル技術を活用して働き、様々な場所を行き来するデジタルノマドの数は、コロナ禍においてリモートワーク普及した2019年以降急激な増加傾向にあります(*1)。デジタルノマド誘致による経済的・社会的効果は各国が注目しており、現在50か国以上がデジタルノマドビザを発給しています。日本でも、2023年5月末に開かれた観光立国推進閣僚会議で発表された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」にて、デジタルノマドビザ・在留資格などの本年度中の制度化が明記されました(*2)。

国内初の開催(*3)となる本イベントでは、1日目はデジタルノマド市場関係者との交流会、2日目はトークセッションを予定しています。1日目の交流会では、同時期に福岡市で開催されている海外デジタルノマド誘客プロモーション事業「COLIVE FUKUOKA（コリブフクオカ）(*4)」に参加している海外デジタルノマドが出席し、実際の声を直接聞くことができます。2日目のトークセッションでは、デジタルノマドビザの最新整備状況や、他国の現状、日本におけるデジタルノマドの今後の可能性について議論します。また、「COLIVE FUKUOKA」の参加者であり、アルゼンチンでデジタルノマドビザ発給に関わったNicolas Germen氏にその実態についてご紹介いただく他、デジタルノマドの聖地として知られるタイのチェンマイでコリビング・コワーキングスペースを運営するJohn Ho氏からはデジタルノマド受入の先進事例についても伺います。

今後拡大すると言われるデジタルノマド市場を取り込んでいくべく、その受け入れ態勢のあり方について、ハード、ソフトの両面、並びに、行政と民間の両面を多角的に議論し、健全な市場拡大と環境整備に寄与する場にして参ります。

概要


「第１回デジタルノマドサミット（英名： Japan Digital Nomad Summit 2023 ）」

■ 日程：2023年10月8日（日）・ 9日（月・祝）
10月8日（日）18:00開場、18:30 ~ 20:30 21:00 終了
　デジタルノマド市場関係者のネットワーキングを目的とした交流会
10月9日（月・祝）9:30開場、10:00 ~ 16:00 終了
　基調講演、昼食時間の交流会、トークセッション

■ 会場：
10月8日：ザ・レジデンシャルスイート・福岡
　場所：〒814-0001 福岡市早良区百道浜1丁目3番70号
　URL：https://www.trs-fukuoka.co.jp/

10月9日：The Company ミーナ天神
　場所：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4丁目3-8　ミーナ天神 8階
　URL：https://thecompany.jp/multi-location/mina/

■ テーマ：デジタルノマドビザの制度、その可能性
トークセッション内容（予定）
・基調講演（デジタルノマド受入の可能性に関して）
・デジタルノマドビザの海外導入事例、海外での受入先進事例（日英で実施）
・日本での今後の受け入れ態勢について　等

■ 参加費
JDNAは、本日より会員登録の受付を開始します。会員と非会員で本イベントの参加費が異なります。また当日は、現地にて販売予定の 年刊『デジタルノマドブック 2024（価格未定、会員無料）』を販売いたします。

・会員の方：無料
・非会員の方：
　10月8・9日（2日間）参加券：10,000円
　8日のみ参加券：7,000円　飲食付
　9日のみ参加券：5,000円　軽食をご用意しています
　9日のみオンライン視聴参加券：5,000円
※昼食時間に予定している交流トークはオンラインでは視聴できません

■ イベント参加申込方法
以下のページよりお申込をお願いします。
https://japandigitalnomad.com/digital-nomad-summit/

※主催：一般社団法人 日本デジタルノマド協会（JDNA） / 後援：福岡市 / 協力：一般社団法人 日本ワーケーション協会

＜JDNA会員を募集中＞
JDNAでは、日本の地域の魅力や相互の交流を通じて、場所をとらわれない生き方をするデジタルノマドが日本で過ごしやすい社会を目指し、本日よりJDNA会員の入会受付を開始いたしました。
デジタルノマドの方だけでなく、デジタルノマドというライフスタイルに興味がある方、デジタルノマド市場に向けたビジネスに関心がある企業・地方自治体等、法人、個人問わずご参加いただけます。以下のページからお申込みをお願いします。
URL：https://japandigitalnomad.com/

登壇者（予定）


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Nicolas Germen / アルゼンチン出身
起業家。アルゼンチン初のデジタルノマドコミュニティの創始者。アルゼンチンにおけるデジタルノマドビザ導入の第一人者。





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John Ho / 香港出身
デジタルノマドの聖地と言われる人気都市タイ・チェンマイの人気コリビング＆コワーキングスペース「Alt_ChiangMai」を運営。






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松下慶太
関西大学社会学部教授。京都大学文学研究科にて博士（文学）。専門はメディア論、ソーシャル・デザイン。デジタル・ノマド、ワーケーション、コワーキング・スペースなどメディア・テクノロジーによる新しい働き方・働く場所を研究。近著に『ワーケーション企画入門』（学芸出版社、2022）、『ワークスタイル・アフターコロナ』（イースト・プレス、2021）、『モバイルメディア時代の働き方』（勁草書房、 2019）など。また「How the Japanese workcation embraces digital nomadic work style employees」（World Leisure Journal、2022）をはじめ英語論文誌・書籍による海外への発信も積極的に展開

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Akina Shu
世界を舞台に活躍する「デジタルノマド」横浜市生まれ。「ストーリーで多様性のある社会に」をビジョンに、デジタルノマドのライフスタイルを普及するメディアNomad Universityを2021年に立ち上げる。数々の海外ノマド団体や日本のコリビング、ワーケーション関連のアンバサダーを務める。日本の企業・地方行政向けに海外ノマド誘致に関するアドバイスや講演を中心に活動。海外においては、日本を代表するデジタルノマドとし、英語での基調講演依頼を世界中から引き受け、登壇している。

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MOE（中野智恵）
1979年 横浜市生まれ。フリーランスデザイナー。2011年 タイ王国タオ島に住み着く。2015年 CUAsiaに参加、Coworking/Colivingの世界を知る。2016年 Coworking space TAOHUBを創業。世界中のデジタルノマドの生活サポートを行いながら、CUAsiaを日本にも広めたいと活動。2019年 秋田県の空き家を使ったColiving Space TANEHUBをスタート、2022年 一般社団法人 日本デジタルノマド協会を設立。

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大瀬良亮
1983年 長崎県長崎市生まれ。2007年 筑波大学卒業後、株式会社 電通入社。2015年 内閣官房に出向。2018年 つくば市役所にてまちづくりアドバイザー就任（~2020）。2019年 旅のサブスク「HafH（ハフ）」共同創業しサービス開始。2020年〜 一般社団法人 日本ワーケーション協会・顧問。2022年〜 株式会社 遊行 代表取締役。2023年〜 国立大学法人 金沢大学 先端観光科学研究所 特任准教授。



*1　デジタル技術を活用して働き、様々な場所を行き来するデジタルノマドの数は、2010年代にかけて世界的に徐々に拡大し、コロナ禍でのリモートワークの普及により2019年以降急激に増加した。現在3500万人いるとされるデジタルノマドの中でも約30%を占めるアメリカ*では、2019年から2023年にかけて、730万人から1730万人に増加している。 Full article: What is a digital nomad? Definition and taxonomy in the era of mainstream remote work (tandfonline.com) / MBO-Digital-Nomad-Report-2023.pdf (pcdn.co)
*2　『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の決定について
*3　当協会調べ。
*4　国内初の官民連携による海外デジタルノマド誘客プロモーションを福岡市で10月に開催｜株式会社 遊行のプレスリリース (prtimes.jp)　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000122938.html

【一般社団法人日本デジタルノマド協会について】
JDNAは、国内外のデジタルノマドが、日本で過ごしやすい環境を整備すべく、情報発信等をおこなっています。デジタルノマドへの注目が高まるなか、活動拡大に向け、準備を進めています。詳しくはこちらをご覧ください。
一般社団法人日本デジタルノマド協会
https://japandigitalnomad.com/

プレスリリース提供：PR TIMES