• トップ
  • リリース
  • マンション大規模修繕現場のDX化へ!株式会社SHO-CASEが神奈川県内で実証実験を実施。

プレスリリース

  • 記事画像1

マンション大規模修繕現場のDX化へ!株式会社SHO-CASEが神奈川県内で実証実験を実施。

(PR TIMES) 2024年02月08日(木)18時15分配信 PR TIMES

株式会社SHO-CASE(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:高村 勇介、以下:SHO-CASE)は、「マンション大規模修繕工事における、スマートフォンを活用した新たな労務安全管理システムの活用と建設DXの加速」と題しまして、神奈川県が実施する、大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーション推進事業「ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK*1)」の支援を受け、マンション大規模修繕工事現場として初の導入事例となる、株式会社富士防(本社:神奈川県横須賀市、代表取締役:岡田 成煥、以下:富士防)と建設DX推進のプロジェクトを推進します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124942/4/124942-4-42f960f90a767d695fa2f5891d5f6e9b-711x350.png ]




*1 神奈川県では、県内に拠点を持つ大企業と質の高いベンチャー企業による事業連携プロジェクトの創出と、オープンイノベーションに向けたコミュニティ形成を目的として、大企業・ベンチャー企業・研究機関・支援機関等に参画いただく協議会「ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)」を運営しています。BAKでは、企業が抱える課題や実現したいテーマに基づき、大企業等とベンチャー企業のマッチングを行い、事業化に向けた支援を行っています。


導入の背景


国内のマンションの約3割は築30年以上で、老朽化による問題が増えています。耐震性やエネルギー効率の低下、設備の老朽化などが挙げられ、これらの課題に対処するには大規模な修繕工事が必要です。しかし、建設作業員の不足が深刻で、技術者や作業員の育成が追いつかず、工事の質が懸念されます。また、働き方改革の進展に伴い、作業員の働き方や労働環境の改善、現場のDX推進が急務となっています。

実証実験の背景


富士防は、従来の現場での現場作業員の労務管理を紙で行っていました。紙での運用が依然として残存していた理由の1つとして、業界全体に紙文化が定着していたことが挙げられます。また、災害時の事故報告や被害者情報の行政への提出も紙で行っていました。そのため、その後の管理が複雑であり、効率的な業務運用が難しい状況でした。


SHO-CASEの導入と実証実験


富士防は、SHO-CASEが提供する労務管理システムを導入することで、現場における人員管理と労務管理の効率化を目指しました。実証実験では、2023年10月から一定期間、SHO-CASEのシステムを活用しながら、業務のデジタル化推進を進めました。


業務効率化への期待


富士防は今回の取り組みにより、現場の業務効率化が一層進むことを期待しています。SHO-CASEのシステム導入により、作業員の配置や勤怠管理がリアルタイムかつ効率的に行えるようになり、これが生産性向上に繋がると期待されています。


今後の展望


富士防は、実証実験を経て、SHO-CASEのシステムを本格的に導入する方針で、今後もデジタル化と安全対策の向上に取り組んでまいります。これにより、建設業界における労務安全管理のモデルケースとして、新たなスタンダードを確立することを目指しています。
また、国が普及を進めるCCUS(建設業キャリアアップシステム)とのデータ連携や、利用頻度に応じたインセンティブ設計も行い、利用促進に努めます。


本プロジェクトの成果発表をオンラインで視聴できます


BAKでの成果発表は、当日Zoomでも無料配信されます。
下記URLよりお申し込みの上、ぜひご視聴ください。
https://bak.eiicon.net/kanagawainnovationdays-meetupfes2024
※弊社の発表は、2月22日(木)の16:30頃です


会社概要


社名 :株式会社SHO-CASE
所在地 :神奈川県横浜市中区尾上町1-6 ICON関内 YOXO BOX OFFICE 3F
代表者 :代表取締役 高村勇介
URL :https://www.sho-case.net/
事業内容 :施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」の開発・運用
      施工現場の現場管理委託及び小規模内装工事請負


【本製品に関するお問い合わせ先】
担当:営業担当
連絡先情報:sales@sho-case.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る