プレスリリース
「メンタルヘルスによる休職者を対象としたオンライン復職支援サービス」とは異なる新たなタイプの従業員支援サービス。すべての従業員を対象としたパフォーマンスアップに相談員がオンラインで伴走します!
ノストライフ株式会社(東京都立川市、代表取締役:橘田孝、以下NOST)は、日本企業の労働生産性の損失の要因である『プレゼンティーズム*』『アブセンティーズム*』の課題改善や、コロナ禍で変わったテレワークと出社が混在するハイブリットな働き方にもマッチした従業員のグッドコンディショニングの習慣化を実現する ”伴走型健康経営支援サービス” を提供しています。この度、NOSTでは、新たなタイプの『EAPサービス*』として、従業員のパフォーマンスアップにつなげる『ポジティブヘルス*』に軸足を置いた「オンライン相談室」のサービスをリリースします。
【HP】 https://nostlife.com
*プレゼンティーズム:欠勤には至らず勤怠上の異常は表には出ていないが健康問題が理由で生産性が低下している状態
*アブセンティーズム:健康問題が理由で欠勤に至った状態
*EAPサービス:メンタル面の不調や悩みを抱えている従業員のケアを目的とする従業員支援サービス
*ポジティブヘルス:心も体も健康な状態でイキイキと快活に働き、生産性の向上や組織の活性化を目指すこと
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そもそもEAPとは?
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EAPとは、Employee Assistance Programの略で、メンタル面の不調や悩みを抱えている従業員のケアを目的とする従業員支援サービスのことです。
背景には、厚生労働省がリードする「4つのケア」と「3つの予防」というメンタルヘルス対策の考え方があります。「4つのケア(従業員のケアを実施する主体による区別)」のうち、「事業所外資源によるケア(外部)」を利用することで、企業内に専門家がいなくても展開できるサービスとして広がりました。
「オンライン相談室」の多くはリスクアプローチでマイナスを少なくする
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従業員の健康を支える産業保健の現場では、多くの場合、疾病を発生するリスクが高い従業員や疾病を発生した従業員を対象とする「リスクアプローチ」が取られています。具体的には、「ストレスチェック」によりメンタルヘルスが起きやすい職場や従業員に注意を促す、「定期健康診断」により早期い段階で疾病を発見する、「産業医面談」により休職者の職場復帰をサポートするという具合です。
コロナ禍でのオンライン化の流れをうけて、EAPサービスもオンライン化が加速しました。企業の労務部や総務部などからの委託を受けた産業医などの専門家が休職者とオンラインで面談を実施しながら復職を支援するというリスクアプローチのものが一般的です。
NOSTの「オンライン相談室」はポピュレーションアプローチでプラスを大きくする
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医療費などのコストを抑えることで健保財政の健全化をはかることに頭を悩ませている企業も多い状況ですが、健康問題に起因するコストとして最も大きいものは「プレゼンティーズム」によるものです。プレゼンティーズムは、全ての従業員を対象として発生し得る「生産性低下による損失コスト」です。疾病リスクのある従業員を対象とするリスクアプローチでは解決しません。
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NOSTでは、すべての従業員を対象とする「ポピュレーションアプローチ」に立ち、誰もがイキイキと活躍する「ポジティブヘルス*」をめざすオンライン相談室をEAPサービスとしてご提供します。ポジティブヘルスに特化するNOSTならではのサービスです。
【注】ポジティブヘルスとは、心も体も健康な状態でイキイキと快活に働き、生産性の向上や組織の活性化を目指すことで、「組織全体での健康のベースアップ」めざすものです。疾病の発生リスクを下げる(発生を遅らせる・程度を下げる)ことにもつながります。ポジティブメンタルヘルスともいいますが、もともとの「4つのケア」と「3つの予防」の考え方自体がメンタルヘルスに限ったものではなく、広義でのヘルスケアにあてはまるものです。
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新しいタイプのEAPサービスとして、コーチング、キャリアカウンセリング、女性の健康カウンセリング、ボディメンテナンス、健康増進のための生活習慣指導などの専門性を持つ相談員が、従業員の皆様の「日常的な生活の中で気になっていること」に伴走することで、ビジネスパーソンとしても、家庭人としても、イキイキと活躍していただくことをサポートします。(一般的なEAPサービスに含まれるメンタルヘルスのご相談もカバーします。)
担当部署の手間をかけないアウトソーシング
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ご契約いただいた企業には、「オンライン相談室の会員ページ」をご案内します。従業員の方に直接相談員を選んでいただき、予約・相談実施・完了まで、企業の担当部署の手間をおかけしません。相談カテゴリーと件数のみをご報告します。(相談内容の秘密は厳守します。)
早期割引サービス
2月1日から3月31日までの間にお問い合わせをいただいた企業には、「早期割引サービス」を適用させていただきます。ご検討は後日でも、まずは、お問い合わせください。
プレスリリース提供:PR TIMES