プレスリリース
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、4月15日(金)15:30より人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言を公表する記者会見をオンラインで行います。記者会見申込締切は、4月15日正午までとなります。
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が2011年に承認されて以降、国内外では国連・国家機関等により様々な取り組みが進められ、企業による人権デューディリジェンスの実践も増えてきました。一方で、企業活動に関連する人権侵害、とりわけサプライチェーンにおける人権侵害は今なお存在し、指導原則の趣旨の実現に向けた更なる取り組みを早急に実施することが求められています。東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、人権デューディリジェンスの法制化に向けた提言を公表する記者会見を行います。
概要
日時:4月15日(金)15:30〜16:30
場所:オンライン(zoom ウェビナー)
主催:認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
▼申し込み締め切り:4月15日正午まで
https://forms.gle/qLiZhVcP7w2zhtVx9
※お申込の際には、氏名、Eメールアドレス及びご所属をご明記願います。ご所属をご明記いただけない場合には、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。
※回答後画面に、当日の参加用リンクが表示されますので、必ずコピー/保存頂けますようよろしくお願い申し上げます。
プレスリリース提供:PR TIMES