プレスリリース

株式会社SHO-CASE（本社：横浜市、代表取締役社長：高村勇介）は、紙による管理が一般的な施工現場の入退場管理をシステム化する「SHO-CASE（ショーケース）」のβ版を2022年7月1日（金）より提供開始致します。正式版のローンチは2023年春頃を予定しています。本システムは、先行して2021年に開催された国際的スポーツ大会の施工現場などで利用実績があります。
施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」URL：https://sho-case.jp
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■建設業が抱える「働き方改革関連法」に基づく“2024年労働問題”

2019年以降、企業規模別に開始された「時間外労働の上限規制」（※１）。建設業では人手不足やそれに起因する長時間労働、休日出勤問題を早期に解決することが難しく、規制の遵守が困難との判断から5年間の猶予期間が設けられています。これまで36協定で定める時間外労働の上限の基準（大臣告示）（※２）は適用除外とされており、多くの建設現場では現場作業員の労働時間を管理してきませんでした。
2年後の2024年4月1日には猶予期間が終了し、環境整備が急務となっています。施工現場で働く現場作業員の管理は元請けのゼネコンや工務店が行いますが、自社専用の管理システムを持つ大手ゼネコン以外のほぼすべての内装施工会社や工務店では、現在でも労務情報を紙で管理しているのが実情です。
（※１）厚生労働省資料
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
（※２）36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
（厚生労働省）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

■現場監督経験者が開発した建設業が抱える課題解決のために「SHO-CASE」ができること

「SHO-CASE」は、ビルや店舗などの施工現場における現場作業員の入退場情報や個人情報（住所・氏名・緊急連絡先・健康状態など）をスマートフォンやPCで簡単に入力し、厳密に管理できるシステムです。大規模な建設現場では、数週間にわたって数百人の現場作業員が出入りすることもあり、システム化することで建設現場の大幅な作業効率化が見込めます。
「SHO-CASE」を開発した当社代表取締役社長の高村は、ビル・店舗の内装やイベント・展示会などの空間作りを手掛けるディスプレイ業界最大手の乃村工藝社で現場監督を経験しています。現場で感じた業界の課題解決を目指し、自らプログラミングスクールに通い「SHO-CASE」の開発に漕ぎつけました。
現場経験者だからこそ実現した「SHO-CASE」を通して、建設業界が抱える深刻な人手不足と業界が抱える課題を解決し、現場の生産性向上、働き方改革を支援してまいります。

■施工現場の労務管理システム「SHO-CASE（ショーケース）」

１）施工現場の入退場管理
これまで現場の入退場管理は、紙への記入や内容確認に１人10分程度時間がかかっていました。「SHO-CASE」を利用すれば、ＱＲコードを現場作業員がスマホで読み取るだけです。これまで10分かかっていた一連の流れが1分程度で完了するので、90％以上の作業効率化が見込まれます。
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２）現場作業員の個人情報管理
現在、現場作業員は新しい現場に入るたびに紙で個人情報を提出し、管理者がその紙をファイルなどに入れて管理しています。「SHO-CASE」を利用することで、1回の情報登録で済み、より高度なデータ管理が可能となります。

３）労働時間管理の強化
入退場時のQRコードのスキャンによって、操作を行った時間が表示されます。これにより現在、業界全体で問題となっている現場作業員の「労働時間管理」を厳密に行うことができます。

当社では、こうした管理を紙で行う施工会社や工務店が全国に47万社（※）以上あり、企業規模により各企業で年間数十〜数千件以上におよぶニーズ（施工現場での利用）が発生すると見込んでいます。これら業界が抱える課題を解決し、建設業のDXを促進することで新たな市場開拓を目指します。
（※）国土交通省が発表している建設業許可業社数

詳しい料金体系は以下よりお問い合わせください。

【本製品に関するお問い合わせ先】
担当：開発担当
連絡先情報：info@sho-case.co.jp

■会社概要
社名：株式会社SHO-CASE
代表取締役社長：高村勇介
事業内容：施工現場の労務管理システム「SHO-CASE」の開発・運用
施工現場の現場管理委託及び小規模内装工事請負
資本金：1200万
所在地：〒231-0015　神奈川県横浜市中区尾上町1-6 ICON関内 YOXO BOX OFFICE 3F
会社HP：https://www.sho-case.net/

プレスリリース提供：PR TIMES