プレスリリース

税理士制度の更なる認知を目的にリリースを展開

日本税理士会連合会（東京都品川区大崎１-１１-８日本税理士会館８階、会長：神津信一）は、令和4年2月16日から3月15日までとなる「令和3年分確定申告期間」の最終日に合わせて、税理士及び税理士制度の更なる認知と、確定申告における期限の個別延長等の周知を目的としてリリースを展開しました。
　「確定申告期間」とは、前年の収入と支出に基づいて所得税の額を計算し、申告・納税の手続きを行う期間です。令和元年・令和2年分は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で申告期限が一律延長されましたが、令和3年分からは通常のスケジュールに戻ります。一方で、期限までに申告・納付等が困難な場合には、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により個別に期限の延長を申請することができます。

　2月には税理士という職業を大勢の方に認知いただくため、読売新聞と日経新聞へ大々的に広告を出稿しました。2月16日に読売新聞へ出稿した広告では、税理士を身近な存在として認知いただくことを目的とし、「税理士記念日」である2月23日に日経新聞へ出稿した広告では、今年で「税理士制度80周年」を迎えることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う確定申告期限の個別延長申請や事業復活支援金の存在の周知を目的としていました。

　これらの対外広報によって、税理士を身近な存在として認知いただくとともに、確定申告期の周知及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者への措置に係る適切な周知に努めました。

2月に展開した新聞広告
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プレスリリース提供：PR TIMES